アジア・太平洋国内人権機関フォーラム第10回年次会合 最終声明

(2005年8月24-26日 モンゴル・ウランバートル)

イントロダクション

1. モンゴル、アフガニスタン、オーストラリア、フィジー、インド、インドネシア、ヨルダン、マレーシア、ネパール、ニュージーランド、パレスチナ、フィリピン、カタール、韓国、スリランカ、タイ、そして東ティモールの国内人権機関により構成されるアジア・太平洋国内人権機関フォーラム(フォーラム)は、2005年8月24-26日にモンゴルのウランバートルにおいて第10回年次会合を開催した。
2. フォーラム評議員は会合を主催したモンゴル国家人権委員会、共催の国連人権高等弁務官事務所及び財政支援を提供したすべてのドナーに謝意を表明した。フォーラム評議員は、会合を組織したモンゴル国家人権委員会の委員、スタッフ並びにフォーラム事務局に謝意を表明した。
3. フォーラムは法律家諮問評議会の参加を特に歓迎し、彼らの働きを高く評価し謝意を表明した。フォーラムはモルディブ、イラン、ウズベキスタン及びサウジアラビアの人権機関、35の国際、地域及び国内のNGO、オーストラリア、カナダ、フランス、モンゴル、ニュージーランド及び台湾、並びにOHCHR、UNHCR、UNESCO、UNICEF、ILOからの各代表のオブザーバー参加を歓迎した。
4. モンゴル大統領であるEnkhbayar氏、モンゴル国家人権委員会のチーフコミッショナーでフォーラムの議長であるTserendorj Suren氏、国連人権高等弁務官であるルイーズ・アルブール氏の代行である国連のモンゴル常駐コーディネーターのPratibha Mehta氏の各氏が開会の辞を述べ、フォーラムの10周年を祝福した。

結論

フォーラムは、非公開のビジネスセッションにおいて、

5. フォーラムの非公開のセッションにおいて「オブザーバー」の問題を議論し、フォーラム評議員の検討と決定のために事務局に対してこの問題に関するガイドラインを作成し提出することを要請した。
6. 前回の年次会合以降のフォーラムの活動の報告を留意しフォーラム事務局の働きに謝意を表明した。フォーラム評議員はフォーラムの財政と管理に関する事務局の報告書を検討し2005年3月31日を最終期限とする財政報告書及び監査報告書を採択した。フォーラム評議員は(i)メンバー機関、(ii)オーストラリア、インド、ニュージーランド、韓国、タイ、英国及びアメリカの各政府、(iii)ブリティッシュ・カウンシル、ブルッキングズ研究所、マッカーサー財団及び民主主義のための国家基金を含むドナー機関、並びに(iv)コモンウェルス本部及び国連機関(OHCHR、UNDP、UNESCO、UNICEF)を含む政府間機関からの財政支援に謝意を表明した。
7. 第11回年次会合においてフォーラム評議員が検討し決定するために、国内人権機関のメンバー認定及びメンバー資格の保証について国連総会において採択され通常「パリ原則」と称される国内機関の地位に関する原則(決議49/134)の適用を強化するガイドライン案を作成するための作業部会を設置することを合意した。
8. フォーラムの2006年の年次計画を承認し第11回年次会合の非公開セッションにおいてフォーラム評議会が検討する2007年-2009年の新規3年計画を作成するためにフォーラムの作業部会を設置することを合意した。
9. 国内人権機関の訓練の必要を考慮し、訓練を必要とする分析結果を歓迎した。フォーラム評議員は評議会での検討と承認のために事務局に対して分析結果に基づく訓練計画の作成を要求しその実行に対して資金提供を要求した。
10. 国内人権機関の構成及び責任が「パリ原則」に基づくべきことを再確認した。メンバーシップの公式申請とそのパリ原則への準拠を検討し、アフガニスタン独立人権委員会のステイタスを準メンバーから正式メンバーに修正し、東ティモール人権及び正義プロヴェドールをメンバー候補として、カタール国家人権委員会を準メンバーとして承認した。よってフォーラム全体のメンバーシップは17機関となった。
11. フォーラム評議員はアジア・太平洋地域の国家に対して国内人権機関を設置しパリ原則に完全に準拠するように強化することを要請した。
12. 法律家諮問評議会に対して経済的、社会的及び文化的権利の実施における国家の法的義務について付託することを決定し、事務局に対してフォーラム評議員の検討と承認のためのドラフトを作成するよう要請した。
13. 国内人権機関国際調整委員会(ICC)の下部委員会でのフォーラム認証の代表である、フィジー人権委員会の報告書を歓迎し、フォーラムの代表としての働きに謝意を表明した。フォーラム評議員はICCへの代表に現行のフォーラム代表を再任命した。
14. フォーラムとOHCHRとの「持続的なパートナーシップ」に基づき、2005年8月30日から9月2日に中国の北京にて開催される第13回アジア・太平洋地域における人権の保護と地域協力のフレームワークに関する国連ワークショップでの共同アプローチに同意した。
15. 国連人権委員会での議論への国内人権機関の参加拡大の様式を作成することを決定した国連人権委員会第61会期決議(2005/74)を歓迎した。フォーラム評議員はパリ原則とのコンプライアンスを定期的に審査することを支持した。フォーラム評議員は国連人権委員会の改革を含む、国連改革の議論について留意し、その経過をモニターし進展を議論することを合意した。フォーラム評議員は国連改革の議論において国内人権機関の重要な役割が組み込まれ国連人権委員会を継承するいかなる機関において、国内人権機関の参加と関与が適切に維持拡大されるよう政府及びOHCHRとともに取り組むことに合意した。
16. 国連の新しい障害者条約の作成に対するAPFメンバー機関の継続的な役割を歓迎し予定される条約の実行と監視の両面において国内人権機関が公式の役割を担うことを保証する必要について合意した。フォーラム評議員はこの点に関して国内人権機関が成しえる役割について各政府と交渉し2006年1月に開催される国連総会の特別委員会第7セッションにおいてそれらの提案について各政府が支援するよう促すことを合意した。フォーラム評議員はまたフォーラムの身体障害作業部会に対して障害者の権利事例の収集と分類の手法を開発するためにDisability Rights Promotion International と連携するよう要求した。
17. 国内人権機関の効果的かつ効率的な機能のためにアシストするSenior Executive Officersの尽力を賞賛した。フォーラムはSenior Executive Officersにより一層の協力を要請しフォーラムの第11回年次会合においてSenior Executive Officersの仕事と協力プロジェクトについて報告書を提出することを要請した。
18. 全会一致でモンゴル国家人権委員会を(本年次会合のホスト機関として)フォーラムの議長に選出した。同じく全会一致で韓国国家人権委員会を(昨年の年次会合のホスト機関として)並びにフィジー人権委員会を(次年次会合のホスト機関として)副議長として選出した。

フィーラムは、公開セッションにおいて、

19. OHCHRのフォーラムとの持続的パートナーシップを強化する継続的な関与に謝意と賞賛を表明しOHCHRとフォーラム事務局に対してフォーラムの戦略プランと国連のフレームワークの文脈においてアジア・太平洋地域における人権の促進と保護のための地域的協力をどのように実現するかについて共同で探求し第11回年次会合において報告するよう要求した。フォーラムはメンバー機関の国に対して、特に国内人権機関と関連する、OHCHRの重要な仕事に対して、財政支援を含む、より一層の支援を要求した。
20. NGOのフォーラムの活動への建設的な貢献に感謝した。フォーラムはミーティングにおけるNGOの提案、団体参加及びアドヴォカシーに感謝した。NGOによって提出された諸提案はフォーラムの新しい3カ年計画の策定においてフォーラム評議員によって慎重に検討されるであろう。フォーラムはNGOに対してフォーラムの活動の実行における協働を継続するよう要請した。
21. フォーラムメンバー、人権の保護と促進という使命(measures)を共有する関連機関並びに政府の報告を歓迎した。フォーラムは政府との建設的かつ現実的な関わりの必要を強調し本年次会合への積極的な参加と建設的な貢献に感謝した。フォーラムはフォーラムメンバーの今後の報告がテーマ別、ベストプラクティス又は"主要なチャレンジ"にフォーカスすべきことを合意した。
22. 人権教育プログラムを開発及び実行する際に国内人権機関が教育機関と効果的なパートナーシップを構築するべきことを議論し奨励した。教育への権利の完全なる保障において社会において不利益を受けているセクターと遠隔地または農村部に住む人々を含む、すべての人が教育を受ける権利(human rights education for all)の規定が含まれるべきである。
23. パリ原則に従い、人権を促進し差別を根絶することが、国内人権機関の責務であることを確認した。国内人権機関は人権教育のための強力な手段としてメディアを利用すべきであり、この意味において、事務局に対して人権教育プログラムの開発及び実行を奨励した。フォーラム評議員はまた事務局に対してSenior Executive Officersがメディア及びコミュニケーション戦略や人権教育のベストプラクティスの方策を共有するためのイントラネットの活用を調査するよう要請した。
24. 地域内における国内避難民の増加現象を深く憂慮し、フォーラムのメンバーに対して国連の国内避難民に関するガイドラインに従い国内避難民の権利を促進及び保護するための効果的な方策を採ることを要求する。それゆえにフォーラム評議員はフォーラムとブルッキングス研究所の国内避難民に関するプロジェクトを評価しフォーラムがこの問題に関して努力を続けることを要請した。フォーラムは特に自然災害時における国内避難民の権利を保護するガイドラインの草案作成を歓迎した。
25. 死刑、人身売買及びテロリズムに関する法律家諮問評議会の勧告の実行について報告した。多くのフォーラム評議員が諮問評議会の勧告の成功事例について言及した。
26. フォーラムメンバー機関の政府にメンバー機関の独立、適切な財政及び所轄事項をより効果的に実施することを可能とする組織能力の保証を引き続き要求する。
27. 国際的な専門家とNGOの見解、並びに法律家諮問評議会の中間報告書を含んで、拷問の問題を検討した。フォーラムは法律家諮問評議会の専門知識とその報告の包括的な視点を心から感謝した。フォーラムのメンバー機関は拷問等禁止条約の選択議定書における国内人権機関の潜在的な可能性について慎重に検討し並びに政府に対して条約及び議定書の双方に署名批准するよう勧告するであろう。
28. その直面している特別な挑戦に注目し、フォーラム評議員は人権の保護と促進においてイランとモルディブの機関への支援を表明した。
29. フィジー人権委員会からの2006年の第11回年次会合を主催するという親切な申し出を感謝して受け入れた。

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