国連憲章第１条は「人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励すること」についての国際協力をその目的として明記しています。日本は国連に加盟しています。加盟するということは、国連憲章の目的と原則を受け入れるということです。したがって、国連の人権の保障に向けた取り組みには積極的に協力、貢献し、国連で採択された決議を尊重し、日本の国内で実施することは当然の義務であるといえます。
また、外務省は、「国際社会の人権問題に対処するにあたって」の重要な視点として、次のようなことをあげています。第一は、すべての人権および基本的自由は普遍的価値であり、各国の人権状況は国際社会の正当な関心事項であって、内政干渉と捉えるべきではないこととしている点です。第二は、人権は尊重されるべきものであり、その擁護は全ての国家の最も基本的な責務であることとしている点です。こうしたことから、政府が、パリ原則や国連の人権機関からの勧告等は「国際社会の正当な関心事項」であり、内政干渉ではないと捉えるべきであると主張していることは明確です。
ただ残念なことに、日本政府は、国連や人権諸条約機関からの勧告などに真摯に耳を傾けてはいません。こうした言動不一致を改め、日本の人権状況は国際社会の正当な関心事であることを再確認し、状況を改善していく努力をするべきです。