ニュース・イン・ブリーフ

• 2017.09 自由権規約委員会、2014年日本報告審査以降の フォローアップ文書を国連人権理事会に提出（9月8日）2017:09:20:15:35:14
• 2017.08 国連人権高等弁務官事務所が「ビジネスと人権に関する指導原則」の解釈について回答～銀行の人権デュー・ディリジェンスをめぐって2017:08:31:08:26:20
• 2017.08 厚労省、2016年の技能実習生の受け入れ企業に対する監督指導状況を公表－4,004の事業場で労働基準関係法令違反（8月）2017:08:28:15:05:32
• 2017.08 日弁連が「ビジネスと人権に関する国別行動計画」に関する意見書2017:08:26:15:53:49
• 2017.08 国連人権理事会、人権と気候変動に関する決議案を採択2017:08:19:11:28:18
• 2017.08 国連人権理事会諮問委員会で、地域的人権機関などに関して経過報告（2017年8月）2017:08:18:13:15:49
• 2017.07 国連社会権規約委員会、ビジネスと人権に関する一般的意見を採択2017:07:13:17:28:55
• 2017.06 第35会期国連人権理事会（6月6日―23日）の概要：「表現の自由」特別報告者の報告、移住者および難民に関する「グローバル・コンパクト」の採択に向けて2017:06:29:13:47:45
• 2017.06 福井で移住者と連帯する全国フォーラム開催される－難民認定制度や技能実習制度などの課題を議論（6月17－18日）2017:06:22:17:48:29
• 2017.06 国連人権理事会が任命した特別報告者の見解と日本政府の姿勢2017:06:21:11:23:53

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