ニュース・イン・ブリーフ

• 2017.06 大阪市、ヘイト動画の投稿者の内容とハンドルネームを公表（6月1日）2017:06:02:14:32:25
• 2017.05 ビジネスと人権に関する国別行動計画について市民社会から「初期提言」2017:05:31:16:14:23
• 2017.05 2016年人身取引の被害者、政府が50人保護－人身取引対策推進会議2017:05:31:14:40:26
• 2017.04 「知らぬ間に離婚届」に注意の啓発ツール、移住者支援団体が製作－5月27日に12言語対応の「離婚電話相談」2017:04:28:19:21:20
• 2017.04 フィリピンから8人の家事労働者来日（4月16日）－ダスキンが受け入れ2017:04:18:11:04:42
• 2017.04 大阪市の要請で、ニコニコ動画がヘイト動画2本を削除（4月7日）2017:04:11:12:58:51
• 2017.04 在日外国人、3割が「差別発言」を受けた－法務省が「外国人住民調査報告書」公表（3月31日）2017:04:03:17:55:04
• 2017.03 第34回国連人権理事会、41決議を採択2017:03:31:15:52:53
• 2017.03 大阪市、動画3件をヘイトスピーチと認定（3月30日）2017:03:31:14:53:10
• 2017.03 国連社会権規約委員会が「ビジネスと人権」に関する一般的討議を開催2017:03:23:09:02:31

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