7月28日から8月15日までジュネーブで開かれた第55回会期国連人権小委員会(人権保護促進委員会)において、「人権教育のための国連10年」に関す る決議の採択が行われたが、そのなかで、人権委員会に対して、2005年1月1日から「第2次人権教育のための国連10年」を、経済社会理事会を経由して 最終的に国連総会が宣言するよう次のように勧告している。
「5.人権小委員会は、人権委員会が以下の涛義案を採択するよう勧告する。人権教育のための国連10年の中間評価に関する人権高等弁務官の報告に含まれ た勧告、および国連10年(1995-2004)のフォローアップに関する人権高等弁務官の報告を考慮したうえで、人権委員会は、総会が2005年1月1 日より第2次人権教育のための国連10年を宣言することを勧告するために、経済社会理事会に対して勧告することを決議する」。
2003年3月17日から4月25日に行われた第59会期人権委員会の決議では、「人権高等弁務官事務所はユネスコと共同して、国連10年の中間評価に 関する報告においてすでに指摘されている国際社会による見解、および人権教育のための国連10年(1995-2004)の枠内で取り組まれた最近の活動に 関する人権高等弁務官の報告を考慮したうえで、成果と不十分な点に関して、すべての加盟国と協議するとともに、次回の人権委員会に報告することを要請す る」という内容に留まっていたが、今回の人権小委員会では「第2次10年」がはじめて国連の場で具体的に提案されたもの。
これを受けて2004年3～4月の第60会期人権委員会でこの勧告が議論されることとなる。人権小委員会は、国連の経済社会理事会の主要な下部機関のひ とつで、個人資格の26人の専門家によって構成され、人権の促進と保護のための研究と人権委員会に対する提案を任務とした機関である。
（2003年08月14日 掲載）