5月3日、欧州評議会閣僚委員会は人身売買に対する行動に関する条約を採択しました。欧州評議会はストラスブールに本部を置き、人権、議会制民主主義および法の支配を守り、価値の共有を通した欧州のアイデンティティの意識向上をはかることを目的として1949年につくられた組織です。現在46カ国が加盟しています。
域内に人身売買の送り出し国、中継国、受け入れ国を含む欧州評議会はこの問題に関して90年代から勧告、行動計画など様々な取り組みを行ってきましたが、 欧州評議会の議会委員会は2002年と2003年に閣僚委員会にこの問題に関して被害者の人権と保護に焦点を当てた、ジェンダーの視点を含む条約をつくる よう勧告しました。人身売買に関しては、国連国際組織犯罪防止条約の人身売買に関する補足議定書が2003年に発効していますが、採択された条約は、補足 議定書を含めた既存の国際文書を補完し、被害者の保護の観点をもつことを強調しています。
人身売買の定義は補足議定書と同じ定義が使われていますが、条約の範囲を国内・国際的な性質を問わず、組織犯罪との関連の有無にも関わらずあらゆる形態の 人身売買としています。その他、調査、啓発、社会経済的取り組みなどを含めた防止のための措置、被害者の権利保護や支援のための措置、国境での管理措置や 加害者の取り締まり措置、モニタリングのための専門家グループを設置することを定めています。この条約は5月後半、署名のために開放されます。
出所：欧州評議会ホームページ内人身売買 (英語)
参考：国際犯罪防止条約補足議定書発効(News in Brief) (日本語)
（2005年05月01日 掲載）