フランスの石油会社トタルは強制労働に関わったとして02年フランスのナンテール地方裁判所において8人のミャンマー人に訴えられていましたが、11月に両者は和解に達したとプレスリリースを公表しました。
ヤダナの天然ガスパイプライン建設の際にミャンマー軍などによる強制移住、強制労働などの甚大な人権侵害が行われていることが批判されていましたが、同社 はその建設に投資し、推進していたことから、強制労働に関して責任を問われていました。プレスリリースによると、同社は強制労働への関与は否定する一方、 原告を含め、強制労働が起こったとされる地域の住民に対して補償を行い、520万ユーロの連帯基金を設立することを決定しています。同社はベルギーの裁判 所でも人道に対する罪で訴えられていましたが、05年4月、原告がミャンマーからの難民であり、ベルギー国籍を有していなかったため、管轄権がないとして 訴えを退けていました。
また、ヤダナ・パイプライン建設に関わる人権侵害について、米国のユノカル社は04年12月、住民に対して補償、および医療、教育などの整備の資金提供などを行う内容で原告と和解しています。
参照：トタル社プレスリリース(英語)
参考：ミャンマーにおける人権侵害関与をめぐるユノカル社事件が和解合意する (ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ05年1月)
（2005年12月01日 掲載）