安倍晋三首相は06年10月13日、07年中に国際刑事裁判所規定への加盟をめざして準備を進めていきたい旨、参議院予算委員会で述べました。
首相は国際刑事裁判所(ICC)に対する姿勢に関して質問を受け、日本が国際犯罪防止および国際平和と安全のためにICCを一貫して支持してきたと述べ、関係省庁で国内法整備の作業を行っており、国会の承認を得て、07年中に加盟手続きを進めたいと答弁しています。
国際刑事裁判所規程(ローマ規程)は2002年に発効し、オランダのハーグに裁判所が設置され、締約国から18名の裁判官が任命されています。ICCは、 集団殺害(ジェノサイド)の罪、人道に対する罪、戦争犯罪について、ローマ規程の加盟国、または国連の安全保障理事会の付託を受けて裁判を行います。締約 国によって侵略の罪の定義が合意されれば、この罪についても管轄権を有することになります。
現在、コンゴ民主共和国、ウガンダ、中央アフリカの政府がそれぞれの国内の紛争に関わる事例を付託しているほか、国連の安全保障理事会がスーダンのダルフールでの事態について付託しています。
日本は、戦争犯罪を処罰する法がないことなど、国内法が未整備であるため、検討が必要だとして批准していませんでしたが、今後ローマ規程に基づいて犯人の逮捕や引き渡しなどのICCへの協力について法整備が進められることになります。
参照：
・参議院第165回国会予算委員会議事録10月13日第3号
・"Situations and cases" 国際刑事裁判所 (英語)
・ICCへの批准について(外務省 2004年11月)
・「来年に締約」、首相が意欲 国際刑事裁判所設立条約 朝日新聞06年10月13日付
参考：国際刑事裁判所が初めて容疑者を起訴 ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ(06年9月)
（2006年11月01日 掲載）