2010年1月25日から29日、国連人権理事会の諮問委員会は第4会期を開催し、人権教育・研修に関する宣言案やハンセン病差別、食糧の権利の文脈に おける差別などについて勧告を採択しました。
人権教育・研修に関する宣言案は、人権教育・研修を｢人権の普遍的な文化を促進するあらゆる教育、研修、情報および学習活動｣と定義し、それが 世界人権宣およびその関連文書の原則に基づき、国際、地域および国の基準、法律などを含む人権の意識の向上、あらゆる人権の実現などを目的とするとしてい ます。そして国内レベルの実施措置では、国家に人権教育・研修の権利を尊重する一義的責任があるとし、あらゆる適切な手段を通してこの権利の十分な実現を はかる義務があると述べるほか、公務員の研修、教育に関わる人びとの役割などをあげています。また国際レベルでの実施措置として国連、国際機関の役割や協 力などについて述べています。委員会は宣言案を採択し、第13回人権理事会に案を広く発信し、さまざまなステークホルダーとの協議を促進するよう勧告して います。
また、委員会は人権理事会に対して、高齢者の人権に関する調査を付託するよう要請しています。（2月4日）
出所：
Human Rights Council Advisory Committee concludes fourth session 1月29日付 国連人権高等弁務官事務所ニュース
第 4回諮問委員会（OHCHR）
参考：
「国連人権理事会諮問委員会第 3会期が開催、ハンセン病差別撤廃原則・指針案を採択」ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ
（2010年02月01日 掲載）