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子どもの権利委員会、日本報告を審議
子どもの権利条約、武力紛争における子どもの関与に関する選択議定書と子どもの売買に関する選択議定書に関する日本報告の審査が、5月25日から6月11日に開催された子どもの権利委員会第54会期において審議されました。5月27日と28日に行われた日本報告審議には、多くのNGOが傍聴しました。条約の報告については、第2回が審議された04年から6年ぶり、両選択議定書については、武力紛争の関与に関する選択議定書は04年、子どもの売買に関する選択議定書は05年、日本がそれぞれ批准して初めての報告審議になりました。
審議の際、委員からは、子どもに関連する予算の割合が欧州諸国に比べて約三分の一と小さいこと、子どもの貧困率が増加していること、国内人権機関やオンブズマンなど独立したモニタリング機関がないことなどが指摘されました。他にも、前回の報告審議で指摘された、男女の婚姻年齢の違いやワーク・ライフ・バランス、子どものメンタル・ヘルス、養子縁組、教育など多岐にわたって質問が出されました。また、子どもの売買に関する選択議定書について、被害者の子どもの証言の回数や方法、捜査員の研修、養子縁組の安全確保などに関して、武力紛争の関与に関する選択議定書については、紛争に巻き込まれた可能性のある子どもの難民や庇護申請者への対応、自衛隊の学校の生徒に関して質問が出されました。
委員会が採択した総括所見には、子どもの自殺、子どもの虐待や貧困、少年司法の厳格化などに対する懸念や、あらゆる子どもに対する差別禁止法の制定、体罰の禁止、子どもの養子縁組を、直系卑属にあたる子も含めすべて司法機関の許可制とすること、子どもの心理的、感情的福利に関して多角的なアプローチで取り組むことなどの勧告があげられました。（6月14日）
参照：
子どもの権利委員会54会期（国連人権高等弁務官事務所）
参考：
「子どもの権利委員会、｢意見を聴かれる子どもの権利｣に関して一般的意見を採択」ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ（09年7月）https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section1/2009/07/post-39.html
