第15回人権理事会が9月13日から10月1日まで開催され、人権教育のための世界プログラムの第2段階、法や実行における女性差別、安全な飲料水と衛生などについて決議しました。
人権教育の世界プログラムについて、2009年9月に開催されていた第12会期で、第2段階のテーマを高等教育とあらゆるレベルにおける教員、教育者、公務員、法執行官、軍関係者の人権研修として、期限を2010年1月から2014年末までとしました。今会期には、人権高等弁務官事務所（OHCHR）が加盟国や国連機関、NGOなどと協議の上作成した行動計画案が提出されました。案には、高等教育、教員、公務員、法執行官などの人権研修についてそれぞれ政策・方針や実施措置、教授・学習過程やツール、学習環境などについて述べ、国内での実施措置、国際協力としてとり得る措置をあげています。理事会は、行動計画を採択し、各国に行動計画の実施を奨励するなどのほか、2012年に第2段階の実施のフォローアップをするとして、OHCHRに進捗状況の報告を第21会期に提出するよう要請する決議を採択しました。
この会期には、OHCHRが作成した、法と実行における女性に対する差別に関する調査報告が提出され、さらに9月20日には女性に対する差別に関するパネル・ディスカッションが開催され、女性差別撤廃委員会、女性に対する暴力に関する特別報告者や女性に関連する国連機関、NGOの代表がパネリストとして参加し、依然として残る差別の問題について討議しました。OHCHR報告は、女性に対する差別となる法や実行に関する特別手続の設置を提言していましたが、理事会は10月1日、各国に残る性別に基づいて差別する法律を廃止し、司法におけるジェンダーバイアスを取り除くよう求めるなどのほか、3年間の任期で5人の独立専門家による法と実行における女性に対する差別に関する作業部会を設置することを決議しました。作業部会の任務は各国に、差別的な法や実行の撤廃に関して協力の方法を研究し、提言を行うことです。
この会期ではさらに、平和的な集会と結社の自由に関する特別報告者の任命も決議しました。
また、7月、国連総会が清潔な水と衛生へのアクセスを権利であるという決議を採択しましたが、人権理事会では、安全な飲料水と衛生への権利は社会権規約などの人権条約にあげられる相当な生活水準についての権利から導き出され、到達可能な最高水準の身体および精神の健康を享受する権利や生命の権利、尊厳の権利などと密接に関連していることを確認し、法的根拠のある権利であることを決議しました。
（10月4日）
出所：
「Human Rights Council concludes fifteenth session 」10月1日付国連人権高等弁務官事務所プレスリリース http://www.ohchr.org/en/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=10408&LangID=E
「Human Rights Council establishes Working Group on Discrimination against Women in Law and Practise」10月1日付国連人権高等弁務官事務所プレスリリース http://www.ohchr.org/en/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=10405&LangID=E
「UN united to make the right to water and sanitation legally binding」10月1日付国連人権高等弁務官事務所プレスリリース http://www.ohchr.org/en/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=10403&LangID=E
第15回人権理事会決議（OHCHR）http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/15session/resolutions.htm
参考：
「国連人権理事会、人権教育世界プログラム第2段階について決議、ガザ地区での紛争に関する決議は持ち越し」ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ（09年10月）https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section1/2009/10/2-2.html
（2010年10月05日 掲載）