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2011年に保護された人身取引の被害者は女性25人－警察庁

警察庁が2012年2月2日付で、「平成23年中における人身取引事犯について」を発表しました。2011年に同庁が保護した被害者総数は25人（前年37人）でした。国籍別では、タイ12人、フィリピン8人、台湾1人、日本4人。外国人被害者の在留資格は、短期滞在16人、日本人の配偶者4人、技能実習1人。
 
被害者の年齢は、20歳未満2人、20～25歳6人、26～30歳9人、31～35歳5人、36才以上3人。
 
ヒューライツ大阪が警察庁保安課に問い合わせたところ、被害者は全員女性で、在留資格「技能実習」の1人は、「外国人技能実習制度」（旧「外国人研修・技能実習生制度」）のもとで来日したものの、高収入を得られるようになるというブローカーの甘言に誘われて売春に従事させられていたところを警察に保護されたといいます。
 
また、日本人の被害者に関しては、借金返済のためにいわゆる水商売の店で働き性的搾取を受けていたというケースでした。
 
出所：平成23年中における人身取引事犯について（警察庁）
http://www.npa.go.jp/safetylife/hoan/h23_zinshin.pdf
 
参考：「2010年に警察庁が保護した人身取引の被害者は37人～うち日本国籍者は12人で男性被害者3人」（ニュース・イン・ブリーフ2011年3月）https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2011/03/201037123.html

（2012年02月09日 掲載）