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「人種差別撤廃NGO ネットワーク」、外務省にヘイトスピーチに関する要望書を提出(12月21日)
世界各地においてヘイトスピーチ(憎悪発言)の問題がより顕著になり、重大な人権侵害をもたらしているなか、日本ではこの問題についての理解や認知度はまだ不充分ですが、マイノリティを対象にした暴力的なヘイトスピーチや差別発言の事件は頻繁に起きており、適切な対応や行動が求められています。
そのような状況に対して、「人種差別撤廃NGO ネットワーク」(ERD ネット:事務局は反差別国際運動)は、2012 年11 月20 日に東京で、11 月24 日に大阪で、「日本におけるヘイトスピーチ-私たちはどう立ち向かうか」という集会を開催し、在日コリアン、被差別部落民、性的マイノリティなどに対するヘイトスピーチによる差別事件について報告を出しあいました。11 月24 日の大阪集会の開催にあたりヒューライツ大阪は協力しました。
両集会での報告を受けて、問題の論点を整理するとともに、国(立法、司法、行政)と地方自治体、および国連に対する要請を「日本におけるヘイトスピーチ 私たちはどう立ち向かうか」集会アピールとして11月24日付でまとめました。
ERD ネットは、このアピール文を12月21日、外務省人権人道課に持参して、アピールに盛り込まれている行動について要請を行いました。特に、国連人種差別撤廃委員会(CERD)への人種差別撤廃条約の実施に関する日本政府報告書の提出の締切を13年1月14日に控えていることから、2010年の日本審査を終えてCERDから出された総括所見の勧告にもあるマイノリティコミュニティの実態調査や、ヘイトスピーチにかかる裁判事例の報告について、次回報告書に確実に盛り込むよう申し入れました。