2013年5月21と22日に拷問禁止に関する委員会による日本政府が提出した報告書の審査が行われました。2007年に行われた第1回の報告審査において、委員会の総括所見において代用監獄の問題について特に懸念が表明されていました。規定では4年毎に審査が行われることになっていますが、2年遅れの今年の2013年の審査となりました。委員会は迫害される恐れの国に送還してはならないノン・ルフールマンの原則に沿って「入国管理及び難民認定法」が改正されたことなどを総括所見で評価した一方で、代用監獄、取り調べと自白、拘禁の状況、単独室(独居房)、死刑制度、国内人権機関、軍性奴隷制度の被害者、女性に対する暴力とジェンダーに基づいた暴力、精神保健ケア、体罰などについて日本に勧告を言い渡しました。
代用監獄とは、逮捕者や勾留者を警察署内、或いは警察署の近くに勾留するために設置されている留置施設のことであり、被拘禁者を最大で23日間勾留することができます。
日本政府は2007年に「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」を改正し、代用監獄という用語を代用刑事施設と改めましたが、用語が変更されただけで、実態は変わっていないとNGOから指摘されています。
日本政府は「法律によって被勾留者の人権は確保されている」と述べましたが、代用監獄における問題の具体的な事例などは示さずに報告しました。
これに対し、委員会は前回の総括所見に続き再び深い懸念を示し、勾留期間の長さの問題や弁護士にスムーズにアクセスできるようにすることなどとともに、代用監獄のシステム自体を廃止すべきであると勧告しました。
委員会は「拷問等禁止条約15条について強制や拷問、脅迫による自白は証拠とすることができない」として、それらの行為を防止するための具体的な措置を挙げるように求めました。
日本政府は憲法と刑事訴訟法を引き、脅迫などによる自白は憲法と国内法において禁止されていると述べつつも、自白の強要が行われた事実を認め、そのような行為を行った取調官に対して適切な処分をとっていると報告しました。しかしながら、どのような状況で自白が強要されたのか、或いは被疑者の具体的な人権侵害の内容などは明らかにしていません。
委員会は日本政府に自白の強要を防ぐ為に、尋問の様子を録画(取り調べの可視化)して、法廷で自白の強要があったことを示せるようにすることや脅しや拘禁期間の延長によって自白の強要がなされた数を委員会に報告するよう要請しました。
日本政府はいわゆる「慰安婦」問題に積極的に関わってきたことを報告書で述べましたが、委員会は政府が取った措置に対して次のように深い懸念を示し、勧告を言い渡しました。委員会は「政府が性奴隷制度の犯罪を公に法的責任として認め、加害者たちを起訴して適切な罰則を与えること、そして政府と公人によって性奴隷制度の事実が否定されたことを通して被害者が再び傷つけられたことを認識すること、また関連した資料を公表して事実を徹底的に調査すること、さらに被害者の補償の権利を認め、十分に納得のいく補償、賠償と社会復帰ができるように効果的な方法を提供すること、最後に締約国の義務として日本が行った過ちが二度と行われないように、学校の教科書に載せて教育を行うよう」に勧告しました。
委員会は多数の精神障害者と知的障害者が非常に長期間にわたって精神医療施設に、非自発的に留められていることに深い懸念を示し、身体的な拘束などについても懸念を表明しました。
今回の総括所見で委員会は日本政府に対して「外来と地域でのサービスを開発し、収容されている患者数を減らすこと、また患者を身体拘束する際は、可能な限り最小限の期間、厳しい医療的監督下で全ての事柄を適切に記録された場合に限り、最後の手段として使うこと、独立したモニタリング組織が定期的にすべての精神医療施設に訪問すべきである」などを勧告しました。
委員会は2014年5月31日までに日本政府に対し、代用監獄の取り調べの場所と留置場の場所を分けるためにとった法律の制定やその他の措置、自白の強要を防ぐために適切な取り調べの時間を法律で制定すること、死刑の執行の日時を死刑囚とその家族に伝えること、軍事性奴隷制の法的責任を認めて加害者に罰則を与えることなどに関して法的保護の強化、非人道的な処罰を禁止するために誠実かつ迅速にとった調査、非人道的な行為を行った加害者に対してとった措置を報告するように求めました。日本の第3回の審査報告は2017年に行われる予定です。
参考：
外務省 拷問禁止条約に関するホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gomon/
Committee against Torture (OHCHR)
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/cats50.htm
（2013年06月07日 掲載）