第24回国連人権理事会が9月9日から27日まで開催され、シリアの状況や北朝鮮の人権に関する調査委員会の経過報告が取りあげられたほか、人権教育のための世界プログラムの第3段階の対象などが決まりました。
シリアに関する調査委員会は、内戦が悪化するシリアの状況について第23回に続いて、政権側、反政府側とも民間人の殺害や拷問などの戦争犯罪や人道に対する罪にあたる行為を行っていること、子どもを兵士に徴募し、戦闘に参加させていることなどを含む報告を提出していました。また、国内避難民に関する特別報告者が、シリア国内の避難民に関して7月に国連総会に対して行った報告もあわせて検討されました。特別報告者は、シリア国内には推定で425万人の人が家を追われ、そのうちの多くの人が身分証などの書類や所持品など何も持たずに避難しており、十分な避難所や他の支援がなければ、冬には一層深刻な状況になるおそれがあると述べました。
理事会は、政権側、反政府軍側双方の重大で体系的な人権の侵害や国際人道法違反、および化学兵器の使用を強く非難し、シリア政府に対して調査委員会に協力し、入国を認めるよう、そして国連および他の人道支援団体が安全にシリア国内にアクセスできるよう要求する決議を採択しました。
第22回人権理事会で設置され、8月末から9月の初めにかけてソウルと東京で公聴会など情報収集を行った北朝鮮の人権状況に関する調査委員会が口頭で経過報告を行いました。調査委員会のカービー委員長は、北朝鮮に協力を拒否されたこと、ソウルと東京において、拷問、虐待や非人道的な取扱いを受けた人や、拉致された人の家族を含む被害者や専門家の証言などについて報告し、これらの証言が単発の事例ではなく、重大で体系的な侵害のパターンを示していると述べ、北朝鮮に再度、委員会の入国を認めるよう要請しました。
2004年に始まった人権教育のための世界プログラムは、高等教育、並びにあらゆるレベルにおける教員、教育者、公務員、法執行官、軍関係者の人権研修に重点を置いた第2段階を2014年末まで実施しており、国連人権高等弁務官事務所が、政府、国際機関、NGOなどから集めた第3段階の対象や重点に関する意見をまとめた報告を理事会に提出していました。理事会は、2015年から2019年の第3段階の間、第1段階の対象であった初等・中等教育、第2段階の高等教育における人権教育において取組みを一層強化し、特に教育者に対する人権教育や研修を提供すること、学校や研修のカリキュラムに人権教育を取入れることなどを奨励するほか、この段階の優先対象をメディア関係職者やジャーナリストとすること、特に、ステレオタイプや暴力に対して取組み、多様性の尊重を培うよう平等と非差別に関する教育や研修に重点を置くこととしました。また人権高等弁務官事務所に対して政府、国際機関、NGOなどと協議して第3段階の行動計画を作成し、第27会期に提出するよう要請しています。
人権理事会はそのほか、高齢者の人権に関する独立専門家、中央アフリカの人権状況に関する独立専門家の新たな設置を決めたほか、理事会の諮問委員会に対して、地方自治体の人権の保護伸長に関わる役割に関して、ベスト・プラクティスや課題などを含めた研究報告の作成、スポーツやオリンピックの理念をすべての人の人権の伸長に役立てる可能性に関する調査の実施などを要請しました。（10月1日）
出所：
Human Rights Council concludes twenty-fourth regular after adopting 40 texts 9月27日付 プレスリリース （OHCHR）http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=13797&LangID=E
第24回人権理事会 Documents (OHCHR) http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/RegularSessions/Session24/Pages/Documentation.aspx
参考：
人権理事会決議 24/2「地方政府と人権』（仮訳）24:2.pdf
人権理事会決議 24/15「人権教育のための世界プログラム」（仮訳）24:15.pdf
「『北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会』が公聴会を実施」ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ（2013年9月）https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section1/2013/09/post-48.html
「『国連人権教育世界プログラム』第3段階に関する意見の結果がまとまる」ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ（2013年8月）https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2013/08/3-3.html
（2013年10月03日 掲載）