東京の国立市議会は9月19日、ヘイトスピーチを含む人種的および社会的マイノリティへの差別を禁止する新たな法整備を求める意見書を賛成多数で採択し、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣宛てに9月24日付けで郵送しました。
国連人種差別撤廃委員会が8月29日に採択した日本に対する総括所見（最終見解）で、右翼集団などが外国人やマイノリティ、とくにコリアンを標的に、人種主義的なデモや集会などを組織し、差別や暴力を扇動するヘイトスピーチを繰り返していることについて、委員会は懸念を表明し、日本に対して適切な対策を講じるよう勧告を出しました。国立市議会の意見書はそれに呼応したもので、勧告を誠実に受けとめるよう強く求めています。ヘイトスピーチの法規制に関する地方議会による意見書の採択は初めてとみられます。
＜参考＞
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/dbps_data/_material_/localhost/800000/801000/pdf/26giinteishutsu13.pdf (国立市議会）
議員提出第13号議案：ヘイトスピーチを含む人種及び社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を求める意見書案
http://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section1/2014/09/829.html （ヒューライツ大阪）
日本の第7－9 回合同報告書に関する総括所見（国連人種差別撤廃委員会）
（2014年10月01日 掲載）