女性差別撤廃条約のもとに設置された「女性差別撤廃委員会」が、第63会期（2016年2月15日～3月4日）で第7次・8次日本政府報告の審査を予定してているが、それに先立って、委員会と日本政府との会期前作業部会が、2015年7月27日～31日の日程でスイス・ジュネーブで開かれる。なお、第63会期で審査される国は、日本を含めて、チェコ、アイスランド、モンゴル、スウェーデン、タンザニア、バヌアツの7か国である。
女性差別撤廃条約の締約国（加盟国）は、実施状況を定期的に報告する義務があり、女性差別撤廃委員会はこれを審査する機関である。日本が1985年に女性差別撤廃条約の締約国となって30年、これまで日本政府の報告は4回にわたって審議されたが、前回の2009年7月の第6次報告から6年半ぶりの審査となる。
会期前作業部会では、委員会は、すでに提出された日本政府による報告書とNGOからの情報をベースに、2月の審査で効率よく政府との対話ができるよう質問リストを作成することになっている。
日本の政府報告に対するＮＧＯからの情報提供として、すでに6団体の情報が委員会のウェブサイトにアップされている。その一つとして、ＪＮＮＣ（日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク：Japan NGO Network CEDAWの略称）が包括的に日本の女性の人権状況について情報提供をしている。この団体は、日本政府の報告審議のために2002年に結成されたNGOの連合体で、女性差別反対および女性の権利保障を求める40以上の様々な団体から構成されている。マイノリティ女性 (先住民族アイヌ、部落,、在日コリアン、沖縄、移住者)に関する複合差別の課題についても、ＪＮＮＣが情報提供をしている。今回は、ＤＰＩ女性障害者ネットワークが、はじめて障害女性の課題について、会期前作業部会でロビー活動する準備をすすめている。（2015年7月21日）
出所：
ＪＮＮＣ（日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク）
http://www.jaiwr.org/jnnc/
DPI女性障害者
http://dwnj.chobi.net/
参考：『学んで活かそう女性の権利[改訂]:女性差別撤廃条約の新展開』（国際女性の地位協会編）、ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ「『北京女性会議から20年～その成果と女性の人権をめぐる課題』について院内集会が開催される」（2015年3月20日）
https://www.hurights.or.jp/japan/news/2015/03/20320.html
（2015年07月22日 掲載）