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関西NGO協議会、衆院での安保法制の強行採決に緊急抗議声明（7月16日）
市民社会で強い反対の声が高まっている安全保障関連法案が7月16日の衆議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。
特定非営利活動法人関西NGO協議会は同日、途上国の人々への人道支援などに取り組むNGOの活動経験を踏まえ、安保法制の問題性を指摘するとともに、強行採決に抗議する緊急声明を発表しました。関西NGO協議会は、関西で国際協力に関わる30余りのNGOで構成されていますが、ヒューライツ大阪も加盟団体のひとつです。
声明は、紛争や災害で苦しんでいる人々が望んでいること、また日本の市民や政府に求められていることのなかで最も欠かせないのは「平和」であるとし、平和がなければ人々の困難からの脱却の努力が灰燼に帰してしまうと訴えています。
これまで平和的基礎に立って行われてきた日本の国際協力は、政府であれNGOであれ、さまざまな問題があったとしても、信頼され国際社会での立場を築いてきたと述べています。しかし、集団的自衛権・安保法制によってその実績を無にし、政府が時にNGOとも協力して取り組んできた貧困・格差、平和、人権、環境など地球規模の課題への取り組みに逆行する明白な失策を、NGOとして看過するわけにはいかないと強行採決に抗議するとともに、法案撤回を強く求めています。
＜出典＞
関西NGO協議会、安保法制の強行採決に抗議声明発表（2015年7月16日）
