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「大阪市ヘイトスピーチ対処条例」制定を求めて集会＆パレードと市会に要請行動（10月6日）
10月6日に大阪市会の財政総務委員会で「ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」が審議されることを受けて、部落解放同盟大阪府連合会や多民族共生人権教育センターなど大阪府内の人権団体が緊急集会実行委員会を組織し、大阪市役所のある北区で条例制定を求める緊急集会＆パレードが同日午後に行いました。250人を超える人たちが参加しました。
条例案はヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族に属する個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で、侮蔑や誹謗中傷するものなどと定義しています。被害を受けた市民からの申し立てを受け、専門家や弁護士らで構成する「大阪市ヘイトスピーチ審査会」が内容を調査し、審査会の意見をもとに大阪市がヘイトスピーチだと認定すれば、内容の概要や行った団体名・個人名を市のホームページで公表するというもの。また、被害者に訴訟費用を貸し付けるとしています。条例案は、6月の市会で継続審議となっていました。
実行委員会は、（１）日本国憲法および人種差別撤廃条約をはじめ日本が締約国となっている人権条約に基づき、一刻も早く条例を採択する、（２）条例案のなかにヘイトスピーチを明確に禁止する条項を盛り込む、（３）人種・民族に基づく差別だけでなく、被差別部落出身者をはじめとする被差別マイノリティに対する差別扇動についても条例で抑止することを求めています。
集会後の市内でのパレードに並行し、実行委員会の代表団が市会の5つの会派に上記の要請を行いました。
＜参考＞
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2015/05/522.html
大阪市、ヘイトスピーチ対策の条例案を議会に提出（5月22日）
（2015年10月07日 掲載）