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東京都、特区での外国人家事労働者の受け入れ方針を表明（5月10日）
東京都は、5月10日に開かれた東京圏（東京都、神奈川県、千葉市、成田市）の国家戦略特別区域会議（第11回）において、国家戦略特別区域法に基づく「特区制度」を利用して外国から家事労働者（家事支援人材）を受け入れる意向を明らかにしました。
「家事支援人材」の受け入れ方針は、女性の就労や活躍を促す安倍政権の「成長戦略」の一環として、2014年に位置付けられました。入国管理法は家事労働を目的とする外国人の入国を原則として認めていませんが、特区制度のもとでは家事代行サービス会社が直接雇用するとともに、利用者宅への住み込みを認めないなど一定の条件下で、3年を限度に就労資格が与えられるというものです。
それを受けて、大阪府（当初は大阪市のみ）と神奈川県が特区事業として受け入れの準備を進めており、東京都は３か所目です。
10日の会議において、東京都は「女性の活躍推進のためには、家事負担の軽減は重要であり、家事支援サービスの利用促進はそのための有効な手段の一つ」という考えを示し、神奈川と大阪での進捗状況を踏まえながら検討していくと発表しました。
一方、東京都は、「就業意欲のある専業主婦や元気な高齢者が国内に多数存在しており、その経験やスキルを、家事支援サービス分野に活かせるよう条件整備に取り組むことが重要」との認識から、2015年度から日本人の女性や高齢者を対象に、仕事内容の紹介や人材育成など、家事支援サービス分野の担い手の拡大に向けた取り組みを開始しています。
＜参考＞
第11回東京圏国家戦略特別区域会議 東京都提出資料（首相官邸）
東京都 平成27年度 女性向け委託訓練（家事・介護コース）1月生の募集（東京都）
外国からの「家事支援人材」の受け入れ事業、大阪特区で4月から開始へ（1月27日）ヒューライツ大阪
