ヒューライツ大阪は
国際人権情報の
交流ハブをめざします
大阪、神奈川、東京に家事労働者が2017年初頭にフィリピンから来日
フィリピンから家事労働者が2017年初頭をめどに来日し、特区に指定されている大阪市と神奈川県の家庭で炊事や洗濯、掃除などの業務を開始する予定です。東京都も準備を進めており、11月21日から受け入れ企業の申請を受け付けています。
この受け入れは、2015年に改定された国家戦略特別区域法に基づき実施されるもので、家事代行サービス会社などが「家事支援活動」に就く外国人を採用し、特区内でサービス提供するというものです。軌道にのれば全国に拡げるという道筋です。当初は、フィリピンからの送り出しのみで、パソナ、ダスキン、ベア―ズ、ポピンズ、ニチイ学館などの会社が受け入れ企業として参入し、合計で60～70人が着任する予定です。
受け入れの枠組みは、家事代行会社が労働者をフルタイムで直接雇用し、利用者宅でサービスを提供するというものです。日本人と同等以上の賃金の支払いが求められ、労働関係法令が適用されます。利用者宅への住込みは禁止されます。日本での在留期間は3年以内と定められています。
受け入れ事業者の認可や管理は、関係自治体と地方入国管理局、都道府県労働局、地方経済産業局など国の機関で構成する「第三者管理協議会」が行います。
「家事」は、炊事・洗濯・掃除などの一般的な家事に加えて、それらに関連する子どもや高齢者の世話（食事、入浴、排泄などのための身体介護をのぞく）といった広範囲にまたがる業務と規定されています。
外国人による家事サービスの日本人家庭への浸透と、家事労働者の権利保障について注視する必要があります。
＜参考＞
大阪府の家事支援外国人受入事業に関する取組み（大阪府）
家事支援外国人受入事業について（大阪市）
家事支援外国人受入事業（神奈川県）
外国人家事支援人材に関する特例の活用（東京都）
