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2016年人身取引の被害者、政府が50人保護－人身取引対策推進会議
政府は5月30日、法務省、警察庁、外務省など人身取引対策推進会議（議長・菅義偉官房長官）を開き、年次報告を承認しました。2016年に人身取引（性的搾取、労働搾取）の被害で保護されたのは、合計50人でした。国籍別内訳は、日本が過去最多の25人で、タイ9人、フィリピン8人、カンボジア7人、ベトナム1人でした。性別は女性48人、男性2人で、前年に続いて男性の被害者が認知されました。
外国人の被害者25人の入国時におけるおもな在留資格は、「短期滞在」が18人、日本人と偽装結婚し「日本人の配偶者等」での入国が4人でした。
被害について、売春強要などの性的搾取が37人と最も多く、ホステスの仕事を強要された人が9人、労働搾取（男性2人を含む）が4人でした。
日本人の被害は、出会い系サイトなどを利用して売春を強制させられたケース、外国人の被害は、ホステスとしての稼働や性風俗店において売春を強制させられるケースが多かった、と報告しています。
人身取引対策推進会議は、2014年12月改定の「人身取引対策行動計画2014」に基づき設置されたもので、内閣官房長官を議長に、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、国家公安委員会委員長、および法務、外務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通の各大臣で構成されています。年次報告が作成されたのは今回で3回目です。
人身取引対策推進会議
「人身取引対策に関する取組について」（年次報告）の概要
人身取引対策に関する取組について（年次報告）
2017年5月30日 人身取引対策推進会議
