ヒューライツ大阪は
国際人権情報の
交流ハブをめざします
自由権規約委員会、2014年日本報告審査以降の フォローアップ文書を国連人権理事会に提出（9月8日）
国連自由権規約委員会は、2014年7月の第111会期において第6回日本政府報告審査を行い、数々の懸念と勧告を含む最終見解（総括所見）を採択しました。そのなかで、パラグラフ13（死刑）、14（「慰安婦」に対する性奴隷慣行）、16（技能実習制度）、18（代替収容制度《代用監獄》及び自白強要）の4つの課題について、勧告実施に関する1年以内の情報提供を日本に求めました。
それを受けて、日本政府が2015年8月と2016年3月（「慰安婦」問題の日韓合意に関する追加情報）に情報を送付しましたが、同委員会は2016年3月の第116会期において分析・評価（1度目）するとともに、フォローアップ手続きの一環として2016年6月10日までに追加情報の提供を日本に要請しました。
さらにそれを受けて、日本政府は2016年6月および12月に追加情報を送付しました。2017年7月の第120会期において、委員会はその情報の分析・評価を行いました。結果は、他の対象国についての分析・評価とともに「総括所見のフォローアップレポート」（CCPR/C/120/2）としてまとめられ、2017年9月8日に人権理事会に提出されました。
委員会は、2度にわたる分析・評価に際して、NGOからの情報も求めたことから、各課題について専門のNGOが情報提供を行いました。今回のレポートでその骨子が掲載されています。技能実習制度に関しては、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）が制度の問題点を報告しています。
委員会は、いずれの課題に関しても、日本への2014年の勧告から始まる一連のフォローアップ手続きにおける勧告が十分に実施されていないと結論づけています。
委員会は、2017年10月～11月に開催予定の第121会期において、日本の第7回報告の提出に先立つ質問リスト（List of Issues）を採択する予定です。したがって、2014年以来のフォローアップ手続きは今回のレポートで打ち切りとし、日本に提供を求めている追加情報は、質問リストに含める方針です。そのようなプロセスに応じて、第7回日本政府報告書（締切2018年7月31日）は、質問リストに答えるかたちで作成されることになります。委員会は、自由権規約の実施に関して日本政府と建設的な対話を追求したいとしています。
添付ファイルは、「自由権規約委員会の総括所見のフォローアップレポート」（CCPR/C/120/2）における日本に関する4つの課題のうち、技能実習制度に関する部分の報告箇所です。ただし、「分析・評価」は2016年11月に公布された技能実習法の成立直前の段階におけるものです。
