日本商工会議所は、政府で検討中の「専門的・技術的分野」の外国人材受け入れの見直しに関して、「現行の出入国管理制度では認められていない、一定の専門性・技能を有する外国人材を『中間技能人材（仮称）』と定義し、新たな在留資格を創設したうえで、積極的に受け入れていく」よう要望する意見書を取りまとめ、4月26日に発表しました。
日商は、労働者不足が深刻化するなか、外国人材拡大の提言を2017年11月に初めて発表していましたが、今回はさらに具体的な内容になっています。
「中間技能人材」の創設にあたっては、「原則、人手不足の業種・分野であることを受け入れの基本的な条件とし、期間は他の在留資格と同様に5年を上限に更新可とすべき」と提言しています。
「中間技能人材」は、政府が設定した業種・分野ごとに求められる専門性・技能を有することとしています。それらを裏付ける要件として、（１）母国における5年程度の実務経験および高卒以上の学歴を有している、（２）技能実習修了者、（３）日本の国家資格等取得者のいずれかに該当する者、としています。
また、受け入れ制度の構築にあたっては、送り出し国と日本との二国間協定（MOU）を交わすことを条件としています。受け入れの管理・支援機関を設置する場合は、日本の公的機関が担うことが望ましいと述べています。
（2018年05月01日 掲載）