ヒューライツ大阪は
国際人権情報の
交流ハブをめざします
技能実習生に除染作業させた４社に処分
法務省は、福島第一原発事故の除染作業に外国人技能実習生を従事させていたとして、4社に対する実習生の受け入れ停止などの処分を2018年10月19日付で発表しました。
法務省、厚生労働省、および外国人技能実習機構は3月14日、技能実習生だったベトナム人の男性が福島県で除染作業に従事させられたと訴訟を起こしたことなどを受けて、技能実習生による除染業務は技能実習制度の趣旨にそぐわないとして、技能実習の作業として一律に認めないことを公表し、関係機関に周知しました。また、技能実習生の受入企業を対象として、技能実習生による除染業務への従事の有無に関する実態調査の実施を行うと表明しました。
法務省、厚生労働省および外国人技能実習機構は、除染作業が行われている地域における実習生の受入企業1,108社を対象とした調査の結果をこのほど発表し、4社で合計11人の技能実習生に除染作業をさせていたことが判明しました。調査の結果をもとに、1社は、賃金不払いの問題とあわせて技能実習生の5年間の受け入れ停止処分、他1社は3年間の受入れ停止処分としました。残る2社は作業が短期間だったことから注意喚起にとどまりました。
＜出典＞
技能実習制度における除染等業務に係る調査結果について
法務省入国管理局 2018年10月19日
＜参考＞
ベトナム人技能実習生、福島第1原発事故の除染作業に従事－移住連などが問題提起（東京、3月14日）
