ヒューライツ大阪は
国際人権情報の
交流ハブをめざします
法務省など関係省、在留資格「特定技能」に関して意見募集(1月末~2月末)
法務省は2019年4月1日から創設する在留資格「特定技能」による外国人労働者の受入れを行う産業分野、雇用契約、支援計画の基準等を定める省令案、および特定技能に関わる入国管理法の省令案について、1月28日から2月26日まで意見募集(パブリックコメント)を行っています。
また、厚生労働省、経済産業省、国土交通省など各分野を所管するそれぞれの省が1月28日から31日にかけて意見募集を開始し、2月27日から3月1日までコメントを求めています。
特定技能1号で受入れる分野は次のとおりです。 ア.介護、イ.ビルクリーニング、ウ.素形材産業、 エ.産業機械製造業、オ.電気・電子情報関連産業、カ.建設、キ.造船・舶用工業、ク.自動車整備、ケ.航空、コ.宿泊、サ.農業、シ.漁業、ス.飲食料品製造業、セ.外食業
特定技能2号は、カ.建設とキ.造船・舶用工業の2分野です。
<参照>
パブリックコメント:意見募集中案件一覧(電子政府窓口)