「C20サミット2019」開催―40カ国から850人が東京に集まる（4月21日～23日）

　2019年6月28日～29日に大阪で開催されるG20サミットにあわせて、ビジネス、市民社会、労働、女性、ユースなど7分野からなるエンゲージメントグループと呼ばれるグループが国際的な会合を開き、首脳会議に対して提言を行っています。

そうしたなか、4月21日～23日、世界各国の市民社会組織（CSO）の代表が集まり、地球規模の課題について議論する「C20サミット2019」（C20）が東京で開催されました。

日本を含む世界40か国から約850名が参加し、9つの全体会、17の分科会が組まれ、反腐敗、教育、環境・エネルギー、ジェンダー、保健、財政構造、インフラ、労働・ビジネスと人権、CSOのあり方、貿易と投資などの幅広い、世界的な課題について議論が行われました。

今回、C20による政策提言書（C20ポリシー・パック2019）をG20議長である安倍首相に手渡すことが目標のひとつに掲げられていました。しかし、海外渡航の日程と重なり首相はC20に来場できないことから、10人の市民社会組織代表が4月18日に官邸を訪問し、政策提言書を手渡しました。C20の2日目の4月22日には、阿部俊子外務副大臣がC20に参加し、市民社会の代表と対話を行いました。

政策提言書は、①コミュニケ、②初日に開催された東京民主主義宣言、③提言で構成されています。提言は、1. 腐敗防止、2. 教育、3. 環境・気候・エネルギー、4. ジェンダー、5. 国際保健、6. インフラ、7. 国際財政構造、8. 労働・ビジネスと人権、9. 地域から世界へ、10. 貿易・投資の課題について10のワーキンググループに分かれ、世界各国・地域の400を超えるCSO関係者と議論を重ねて作成されたものです。

今回のC20の運営を行うために、「2019 G20サミット市民社会プラットフォーム」（事務局：東京）が開催国の市民社会としての責任を果たすために設立され、71団体が参加しています。三輪敦子・ヒューライツ大阪所長はその共同代表を務めるとともに、C20の共同議長も務めました。

C20ポリシー・パック日本語要約版.pdf