外務省（総合外交政策局人権人道課）は2020年10月2日、2月から3月にかけて実施した「ビジネスと人権」に関する行動計画の原案に関するパブリックコメントについて、その結果と回答をe-Gov（電子政府の総合窓口）サイト上で公表しました。
「意見募集の結果」によると計78件のパブリックコメントが寄せられ、「御意見の概要とそれに対するビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議の考え方」を別紙にまとめたとしています。
その別紙では、78件のパブリックコメントに含まれる複数の論点が、計129の意見に「分類整理・要約」され、その上で「考え方」を記すものとなっています。129のうち17については「同旨多数」とされています。例えば「「行動計画」の策定のプロセスでは現状の課題分析、ギャップ分析が不十分である。現状の課題分析、ギャップ分析を踏まえた上で、その課題に対応する措置を講じる旨を明記すべき」「女性、障害者、外国人、性的マイノリティ、先住民、高齢者、非正規労働者などの社会的に脆弱な立場にある人々を重視することを明記すべき」などが「同旨多数」となっています。
外務省は、ビジネスと人権のNAPを2020年秋に公表するとしています。
<参照>
<参考>
（2020年10月07日 掲載）