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日本の32市民団体、日本からミャンマー国軍への公的資金の支援を断つよう求める共同要請書を政府に提出（3/4）
ミャンマーで2021年2月１日に国軍によるクーデターが起きて以来、不服従運動（CDM）をはじめとする市民の平和的な抗議行動に対して、国軍・警察が発砲などの弾圧を繰り返し、多数が死傷する状況となっています。
そうした事態を受けて、特定非営利活動法人メコン・ウオッチと同アーユス仏教国際協力ネットワークが、日本の市民団体に呼びかけて、政府開発援助（ODA）など日本からミャンマーへの公的資金による支援と国軍ビジネスとの関連の調査、および国軍の資金源を断つことを求める共同要請書を3月4日、財務省、外務省、国土交通省、国際協力銀行（JBIC）、国際協力機構（JICA）など関係省・機関に提出しました。
共同要請書には、民主化の行方に強い関心を持つ日本の市民団体32団体が賛同し、ヒューライツ大阪も加わりました。
要請の要点は以下のとおりです。
1.人道目的以外の公的資金による支援を新規に実施しない。
2. JICAが実施中のODA事業について人道目的以外の支援を一旦停止し、国軍との関連が指摘されている企業が事業に関与したり、国軍に経済的利益をもたらしていないか早急に調査すること。
3. JBICと海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が融資・出資している事業を一旦停止し、国軍との関連が指摘されている企業が事業に関与したり、国軍に経済的利益をもたらしていないか早急に調査すること。
4. 上記の2と3の調査結果を公表し、国軍に利益をもたらす事業を直ちに中止・支援停止すること。
5. ミャンマーで事業を実施する日本企業に対して、国軍との関係を断つよう指導すること。国軍との関係を断つことを拒否する企業に対して、日本政府の開発協力大綱および国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に照らし、直ちに公的支援を取りやめること。
2019年度の日本のミャンマーへのODAの実績は、円借款、無償資金協力技術協力を併せて合計1893億円。詳細な支援額を公表していない中国を除き、日本は世界で最大の支援国になっています。
＜参考＞
【共同要請書】日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます
