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「一刻の猶予なく、ミャンマー国軍への殺傷兵器の流れを直ちに止めるべき」－国連の東南アジア諸国の人権状況に関する特別報告者（5/7）
国連人権理事会が任命している人権専門家のアンドリュース氏は2021年５月7日、ミャンマーへの武器輸出を即時停止するよう各国に呼びかけました。以下、国連ニュースの翻訳です。
ミャンマーの人権状況に関する国連特別報告者であるトム・アンドリュース氏は、５月7日、ミャンマー全土で起きている市民に対する「虐殺」を止めるため、まだ武器禁輸措置をとっていない国に対して、早急に武器禁輸に踏み切るよう呼びかけた。
同特別報告者は声明の中で、「文字通り生と死の問題」として、軍事政権のもとで国軍に武器や、民生・軍事の両方に利用可能な技術により武器技術が流れ込むことを防止しなければならないと強調した。
「一刻の猶予もない。残忍な軍事政権への武器の流れを断ち切ることを支持する各国政府に対し、ミャンマーに対する自国の武器禁輸措置を直ちに確立することを検討するとともに、国連安全保障理事会にアクションを促すことを強く求める」と述べた。
民生・軍事の両方に利用可能な技術
アンドリュース特別報告者はまた、二国間の武器禁輸は、武器だけでなく、監視装置などの民生・軍事に利用可能な技術を対象とすべきだと述べる。
「ふたつの禁輸措置で、罪のない男女や子どもを殺す人々から、文字通り銃を取り上げるための重要な一歩となるであろう」
特別報告者は、200以上の市民社会組織が武器禁輸の課題を15ヵ国からなる安全保障理事会に提起したことを称賛した。
特別報告者はまた、ミャンマーに対して武器禁輸措置を講じている国のリストを更新中であり、6月には最新のリストを発表する予定であると述べた。2021年3月の第46会期人権理事会に提出された特別報告者の報告書において、武器禁輸措置を講じている国名をあげている（訳注）。
4カ月目
クーデター発生から4カ月目に入り、連日のように起きている民主化運動に対するミャンマーの治安部隊の残忍な弾圧による政治的混乱により、少なくとも750人の命が奪われ、無数の負傷者が出ていると報じられている。
国連開発計画（UNDP）は経済の崩壊を警告し、国連人権高等弁務官は、このまま流血事件が止まなければ、ミャンマーは過去10年間にシリアで起きたような「本格的な紛争」に陥る可能性があると警告するなど、危機的状況が続くことが懸念されている。
タイにおける難民のための物資準備
一方、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、ミャンマーでの暴力からタイに逃れてくる人々に提供できそうな主要な救援物資や個人用保護具（PPE）を事前に準備していると発表している。
５月3日の週に発表された速報によると、戦闘の激化により4月27日に約2,300人がミャンマーからタイに避難し、タイ国軍が管理する安全地帯に滞在している。
「国連難民高等弁務官事務所は、ミャンマーからの更なる避難に対応し、難民の保護ニーズに応えるためのタイ政府の取り組みに支援を提供している」と報告されている。
国連難民高等弁務官事務所によると、2020年12月31日現在、過去に避難した約9万2,000人のミャンマー難民がタイの9か所の臨時シェルターで暮らしている。
インドに到着した難民
インドのミゾラム州とマニプール州にも、3月以降、4,000人から6,000人のミャンマー難民が流入したと推定されており、地元の慈善団体や個人が避難してきた人々の救命活動をしている。
国連難民高等弁務官事務所は、ミャンマーから新たに到着した人々の保護、人道的な調整・対応に関して、インド政府に支援を提供していると述べている。
（訳注）
Report of the Special Rapporteur on the situation of human rights in Myanmar, Thomas H. Andrews
Human Rights Council Forty-sixth session, 22 February–19 March 2021
P50-52 Countries with arms embargoes against Myanmar（p50-52ミャンマーへの武器禁輸措置をとる国のリスト）
＜出典＞
‘No time to lose’, stop flow of deadly weapons to Myanmar military now, urges UN rights expert 7 May 2021
