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NGOと市民など674の個人と団体、退避を求めるアフガニスタン人の受け入れに関して政府に要請（9/9）
8月に起きたアフガニスタンでの政変後、日本に関わりを持つアフガニスタン人から日本への避難の協力を求める声が各地に届いている事態を受けて、一般財団法人パスウェイズ・ジャパンなど4団体の呼びかけで9月9日、609人・65団体の賛同を得て、退避を求めるアフガニスタン人受け入れに関する要請書を日本政府に提出しました。
この要請書は、同法人とシャンティ国際ボランティア会、難民を助ける会 、ピースウィンズ・ジャパンが発起団体となり、研究者などが協力して提出されたもので、それ以降も賛同は増えています。ヒューライツ大阪も賛同しました。
現時点ではアフガニスタンからの退避は困難である一方、外務省は、日本大使館や国際協力機構（JICA）の現地職員やその家族に加え、日本に身元保証人がいる場合は、民間組織の職員や留学経験のあるアフガニスタン人も退避支援の対象としています。
政府も大使館などの職員の救援を進めているなか、民間でも元留学生やNGO・ODA事業従事の職員・元職員、家族などからの要請を受け、大学、企業・団体、個人で呼び寄せをしようとの動きが始まっています。
要請書は、それらの「日本関連のアフガニスタン人」およびその家族を、人道上の措置として、また日本社会の責任として、政府に受け入れ方針と支援政策の策定を求めるとともに、政府と国際社会、そして市民社会が連携・協力して受け入れる体制づくりが必要だとしています。
要請書はまた、家族帯同の範囲を配偶者と子ども以外に、必要に応じて両親、兄弟姉妹、祖父母などを対象とするなど柔軟に対応するとともに、日本への入国と適切な在留資格の付与を求めています。
＜出典・参照＞
退避を求めるアフガニスタン人受け入れに関する政府への要請提出について（パスウェイズ・ジャパン）
難民支援協会など3団体、アフガニスタン出身者など庇護希望者への迅速な保護を求める声明（8/17）（ヒューライツ大阪）
