厚生労働省が2022年1月28日に発表した「外国人雇用状況」の届出状況によると、2021年10月末現在の外国人労働者数は前年比 0.2％増の1,727,221人で、過去最高を更新しました。
国籍別では、ベトナムが最も多く453,344 人（全体の26.2％）で、中国397,084 人（同23.0％）、フィリピン191,083人（同11.1％）の順です。
在留資格別では、多い順に、「永住者」や「定住者」など「身分に基づく在留資格」が580,328人（前年比6.2%増）、「技術・人文知識・国際業務」（291,192人)をはじめ、「特定技能」（29,592人）を含む「専門的・技術的分野」が394,509人（同9.7%増）、「技能実習」が351，788人（同12.6％減）、留学生のアルバイトなど「資格外活動」が334,603人（同9.7％減）でした。
また、在留資格「特定活動」で働く人が前年比44.7％増と最も高い増加率で65,928人となりました。
産業別では、「製造業」が最も多く、全体の27.0％を占める465,729人。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策総合的推法に基づき、すべての事業主に外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けているもので、届出対象は事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」を除く）。届出状況は、事業主からハローワークに提出のあった件数を集計したものです。
＜出典＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23495.html
厚労省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2021年10月末現在）
（2022年02月01日 掲載）