国連人権理事会第49会期初日の2月28日、ウクライナ情勢に関する緊急会合を3月3日に開くことを賛成多数で決めました。
緊急会合の開催はウクライナが要請したもので、人権理事国47ヵ国のうち、米国、ヨーロッパ諸国、日本、韓国など29ヵ国が賛成し、ロシア、中国、キューバ、ベネズエラ、エリトリアの5ヵ国が反対し、インドなど13カ国は棄権しました。
3月3日の緊急討議では、ウクライナが提案した決議案を審議し、決議案が採択されれば、3人の独立専門家からなる委員会が国際法違反に関する調査を行うことになります。
在ジュネーブのフィリペンコ・ウクライナ国連大使は、「今回の要請の理由は全世界が知っている。人権理事会のメンバー国であるロシアは、ウクライナに対して不当な攻撃を行っている」と述べました。「国連のすべての加盟国に対する攻撃であり、国連が守るために作られた原則に対する攻撃でもある」と訴えました。
バチェレ国連人権高等弁務官は、「ウクライナへの軍事攻撃」がもたらしている市民の犠牲について重大な懸念を表明し、「無数の生命」が危険にさらされていると述べました。
人権高等弁務官は、2月24日の朝から27日の夕方までに、市民406人が被害を受けたと確認されており、そのうち7人の子どもを含む102人が死亡したと報告しました。犠牲者のほとんどが、「重砲や多連装ロケットシステムによる砲撃や空爆など、広い範囲に被害をもたらす爆発物によって殺害された」とし、「本当の死者数はもっと多い可能性が高い」と憂慮しています。
＜出典＞
UN Human Rights Council pauses session to consider 'urgent debate' on Ukraine crisis
(UN, 28 February 2022)
https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=28163&LangID=E
Bachelet calls for strong leadership at moment of "profound gravity"
(OHCHR, 28 February 2020）
（2022年03月01日 掲載）