ミャンマーの国営紙'The Global New Light of Myanmar'が、2022年5月3日から7日にかけて、クーデターによる軍事政権下の計画・財務大臣、商業大臣、労働大臣らが、日本ミャンマー協会会長の渡邉秀央氏らと会談したことを報じました。
5月3日付同紙によると、5月2日に首都ネピドーで、計画・財務大臣、同副大臣、財務局長と渡邉氏が「ミャンマーの経済発展に対する日本からの支援や、経済・金融に関する二国間協力について」話し合いをもったとしています。
5月5日付では、渡邉氏率いる「代表団（delegation）」は、5月4日に商業大臣と会談し、貿易・投資の拡大に向けた協力について話し合い、5月6日付では、投資・対外経済関係担当常務理事や投資・対外経済関係次官と「ミャンマーにおける経済・投資協力のさらなる推進に関する事項につき、友好的に協議した」としています。
さらに5月7日付の同紙記事では、労働大臣らが、5月6日に渡邉氏らの表敬訪問を受け、技能実習生について協議したとしています。その記事では、日本の Head of Indo-Pacific Economic Development Councillor Ando Haruhikoという人が同席していることも報じられました。内閣官房内閣審議官インド・太平洋経済開発担当だとみられます。
民間人である渡邉氏の一行が日本からの「代表団」と表記されるとともに、軍政高官との会合に日本政府高官が同席していたことは、ミャンマー国軍による政権の正当性を日本政府が認め、経済協力を推進しているのではないかという強い疑いが浮上しています。
そのような事態を受けて、メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE JAPAN、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター(JVC)、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)の5団体は7月1日と5日にかけて、内閣官房内閣審議官がミャンマーに派遣されて軍政高官と会合を持ち、その事実を公表していないことに強く抗議するとともに、日本ミャンマー協会は一民間機関であり、いかなる権限を持っていない旨を公式表明すること、および内閣審議官のミャンマー訪問の目的や訪問先、内容などについて7月15日までに公表を求める共同要請書を内閣府に提出しました。
要請書には、約50の在日ミャンマー人グループを含む国内70団体、海外40団体が賛同しています。ヒューライツ大阪も賛同しています。
内閣官房内閣審議官のミャンマー訪問に対する抗議と要請.pdf
Statement of Protest and Request.pdf
＜参照＞
https://foejapan.org/issue/20220624/8491/
7/1（金） #ミャンマー国軍の資金源を断て 日本政府が秘密裏に国軍と「友好的な協議」？！ 国軍への経済協力はあり得ないー 官邸前アクション（FoE Japan）
（2022年07月07日 掲載）