2021年2月のミャンマー国軍によるクーデター以降、国軍および治安部隊による市民の殺害、拘禁、性暴力、強制失踪、拷問などの深刻な人権侵害が数多く報告されています。
メコン・ウォッチ、アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境 NGO FoE Japan、日本国際ボランティアセンター(JVC) 、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)の5団体はこれまで、多くの市民団体に呼びかけ、日本政府や日系企業に対して、ミャンマー国軍に利益をもたらす経済協力や投資・融資をしないよう繰り返し共同で求めてきました。
日本政府の対応が進展しないなか、5団体は12月5日、ミャンマーをはじめ海外の43団体、日本の16団体の賛同とともに、岸田首相と林外務大臣宛に、あらためて日本政府の対ミャンマーODA（政府開発援助）の停止を求める要請書を外務省に提出しました。ヒューライツ大阪も賛同しています。
要請書は、ミャンマーに供与されている日本のODAには、無償資金協力や技術協力として教育や保健、農業分野での支援や、NGOを通じた支援事業も含まれるものの、金額的に大きな比率を占める有償資金協力による経済特区開発および周辺インフラ整備、道路建設などで、国軍系の企業や国軍の軍事作戦を利する可能性を指摘しています。2021年4月時点で、円借款による実施中の事業は34件、借款契約ベースでは7,396億円であると外務省は国会答弁で述べています。
要請は、それらの事業がクーデター以降も継続していることにより、日本のODAが国軍による人権侵害に加担している可能性を深く懸念し、実施中の有償資金協力をすべて停止し、民主化を求めるミャンマーの市民社会組織の声に耳を傾け、市民の利益のために効果的な支援を行うべきだと求めています。
Statement Calling for the Japanese Government to Stop ODA to Myanmar.pdf
要請書（日本語）22.12.5.pdf
＜参照＞
http://www.mekongwatch.org/index.html
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ
https://foejapan.org/issue/20221206/10515/
国際環境 NGOFoE Japan【12/5 アクション報告】大事なことなので何度も言います！＠外務省前ー日本政府は実施中のミャンマーODAを止めて！
（2022年12月07日 掲載）