2021年2月にミャンマー国軍がクーデターを起こして以来、軍は違法に国を支配し、民主化を求める人たちを殺害したり、不当逮捕した人たちを拷問やレイプで苦しめています。NGOの政治囚支援協会によると、2024年9月30日時点で、5,712人の殺害が確認され、2万人以上が不当に拘束されています。
政府開発援助（ODA）の締結先であった選挙で選ばれたミャンマー政府が消滅したにもかかわらず、日本政府は従来からのODA案件を継続しています。そのうち、日本企業が受注したヤンゴン市のバゴー橋建設事業においては、下請けの国軍系企業「ミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）」に利益を直接もたらすプロジェクトも含まれています。
また、援助を担うミャンマー赤十字にはミャンマー国軍の高官らが深く関わっているとみられていますが、救援物資や緊急援助など国連をはじめとする国際機関を通した日本の援助もミャンマー赤十字を通して行われています。
そのような事態に対して、メコン・ウォッチ、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、日本ビルマ救援センター、日本国際ボランティアセンター（JVC）、国際環境NGO FoE Japan、アーユス仏教国際協力ネットワークの6団体の呼びかけで、日本の市民社会組織54団体の賛同のもと（ヒューライツ大阪も賛同）、2024年10月4日、日本政府に要請書「ミャンマーで困難な状況にある人々に確実に届く国際協力を求めます」を提出しました。
要請書では、カレン民族最大の市民社会組織であるカレン平和支援ネットワーク（KPSN）の報告書を引用し、「支援が緊急に必要ではない国内避難民の地域が支援対象になった」、「配布された救援物資が国内避難民の優先ニーズにあっていなかった」、「ミャンマー国軍が広報のために人道支援を利用している」などと言及しています。
要請書は、「日本政府は現状を正しく認識し、ミャンマー軍を利するODAを止め、命の危機にさらされている多くの人びとを救うため、軍を通さないミャンマーへの国際協力を、知恵を絞って実施してください」と訴えています。
＜出典＞
http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20241004.pdf
【要請書】ミャンマーで困難な状況にある人びとに確実に届く国際協力を求めます（メコン・ウォッチ 2024年10月4日）
（2024年10月10日 掲載）