第13回国連ビジネスと人権フォーラムが2024年11月25日から27日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部にて開催されました。本フォーラムは、国連人権理事会のビジネスと人権作業部会が主催しており、国連ビジネスと人権に関する指導原則（以下、指導原則）を実行し、推進する中で見られた傾向や課題をさまざまなステークホルダーが議論する場となっています。
政府、国内人権機関、国際機関、企業、労働組合、市民社会、弁護士、アカデミア等のマルチステークホルダーが参加して、各国または地域的、国際的な枠組み、国や産業界、個々の企業、市民社会のそれぞれのレベルでの取り組みを議論する場となっており、毎年11月の最終週に開催されています。
●フォーラムのテーマ・セッション・参加者
本年のフォーラムのテーマは、「企業活動でよりよく人権が保護されるための『スマートミックス』を実現するには」とされ、各国または地域的、国際的な取り組みや、企業の自主的または政府によって義務化された取り組みの組み合わせを意味する「スマートミックス」が議論の中心となりました。こうした取り組みがどのように相互補完して機能しているのかを確認し、「スマートミックス」を人権に影響を受けているライツホルダー（権利保持者）の救済にどのようにつなげていくのかが議論されました。
昨年に続き、対面とオンラインで参加ができ、オンライン参加者はライブ動画配信を視聴することとなりました。事務局の発表では、本年は156カ国から3,869名が参加登録し、その内訳を見ると、企業34％、市民社会組織30％、アカデミア13％、各国政府7％、国連機関4％、国内人権機関・先住民グループ・マルチステークホルダーイニシアティブがそれぞれ2%、労働組合1％とされました。
本年のフォーラムは、開会・閉会を含む2つの全体セッションと23の個別セッションで構成されました。また、新たな試みとして、公正な移行、紛争影響地域における企業の責任、責任ある投資といった重要テーマの議論を深めるための「インフォーマル・ダイアログ」、市民社会組織、人権擁護者、労働組合、企業、アカデミア等のステークホルダーグループごとに交流をはかる「ネットワーキング・ハブ」、リスクに直面しているライツホルダーやステークホルダーエンゲージメント、人権デュー・ディリジェンスの実践についてスピーカー2名が短時間で議論する「スナップショット」が設けられました。
セッションでは、企業の事業活動によって影響を受けている先住民族の人々や性的マイノリティ、労働組合等のライツホルダーが登壇し国や企業に人権への負の影響に対応するよう求める一方で、国や国内人権機関、地域間組織が各国または地域間の人権デュー・ディリジェンスの義務化の取り組みや国別行動計画の実施状況を、また、企業や企業イニシアティブ、国際機関等はそれぞれが行ってきた自主的な取り組みを報告しました。
●長期視点の必要性
開会セッションでは、フォルカー・トゥルク国連人権高等弁務官が登壇し、人権を中心に据えた経済システムを可能にするために、国や企業のリーダーが長期視点を持つことが必要であると強調しました。気候変動や地政学的、また社会環境的な要因によって課題が複雑化する困難な時代において、社会保障の受給や人々の生活の安定は各国の経済状況や社会環境の影響を受けやすいため、より長期的な持続可能性を考える必要があると指摘しました。企業やその他の営利組織は、利益を生み出し事業を継続していくために平和や社会の公正、安定から利益を得ており、国や企業のリーダーはその影響力を行使して持続可能な社会の実現に向けた変化を起こすことが期待されると述べました。
事業活動を通じて人権に負の影響を受けている先住民族や地域コミュニティ、労働組合等のライツホルダーは、企業や営利組織が事業活動や調達活動でつながる先に人権を持つ一人ひとりの人がいることを認識し、人権的・人道的な考え方をないがしろにして経済活動を優先することがないようにと訴えました。また、事業活動や調達活動においては、雇用者が労働者に給与をわたすだけでなく、よりよく働くための待遇や労働環境の整備が不可欠であるという指摘がありました。
●「スマートミックス」の実現に向けて
企業が事業活動を通じて与える人権への負の影響はグローバルに拡散しているため、国際的な連携の下での対応が必要であると同時に、各国において被害が起きている現場での変化につなげる取り組みが重要であることが確認されました。また、各国の価値観や慣習が異なる中で、各国および国際的な取り組みの「スマートミックス」がそうした差異を埋めるものになるという指摘がありました。
企業の自主的な取り組みと国の義務化による「スマートミックス」については、企業の取り組みに限界があることから、人権デュー・ディリジェンスの義務化を含めた、国別行動計画に基づく各国の人権保護のための政策的アプローチが不可欠であることが強調されていました。一方で、企業の自主的な取り組みも十分とはいえず、個々の企業では対応が難しい人権課題については、さまざまなステークホルダーの連携による対応を模索する必要性が指摘されました。特に、「スマートミックス」によって国および企業が責任を押し付け合い、それぞれの責任の所在が不明確になることは避けなければならないことが確認されました。
多くの人々がインフォーマル経済の下で働いているグローバルサウスにおいては、法的枠組みでは保護の対象とならない人々の救済を考える必要があり、「スマートミックス」においてインフォーマルセクターで働く人々を取り残さないことへの要請がありました。また、権力や資金力、言語等の不均衡が人権侵害につながり救済へのアクセスを阻むことから、パワーバランスの確保が不可欠であるという指摘がありました。
●有意義な対話・協議の必要性
「スマートミックス」の実現には、自社の事業活動を通じて人権に与える負の影響を理解し対処するために、指導原則の考え方に沿った有意義なステークホルダーエンゲージメントの実施が欠かせず、ステークホルダー、特にライツホルダーとの対話・協議が必要であることがどのセッションでも強調されていました。紛争影響地域においては、人権に与える負の影響の深刻度がより高まることから、自社の事業活動による負の影響を十分に把握するためには、マルチステークホルダーの関与が欠かせないことが確認されました。
国や企業における意思決定がトップダウンで進むことがほとんどであることを考えると、エンゲージメントを通じて、意思決定に関われない人々の声を聞くことが重要であると指摘されていました。また、利益を優先する国と企業が結託することで人権侵害につながることが多いことから、企業の事業活動に関するすべての協議に、国・企業・ライツホルダーの三者が含まれるべきであるという指摘がありました。
●その他の重要課題
・職場および社会全体における障害者に対する「合理的配慮」
・国外で働く移住労働者の権利
・サプライチェーンにおける強制労働・児童労働と労働者の権利
・人権活動家、先住民族、アフリカにルーツを持つ人々、性的マイノリティの人権保護と「スマートミックス」
・ユースの参画によるビジネスと人権
・大規模開発における先住民族の土地の権利
・オンラインでの人種差別
・責任あるAIの開発と利用
・「公正な移行」における金融機関の役割
・中小企業の意識向上とキャパシティビルディング
・武器産業における人権デュー・ディリジェンス
・気候変動に関する訴訟
・ビジネスと人権に関する条約化の動き
・各地域における国別行動計画や人権デュー・ディリジェンス法制化の動き
<参照>
<参考>
（2024年12月12日 掲載）