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軍事クーデターから4年－在関西ミャンマー人たちが日本政府に民主化支援を求める（1/31）
ミャンマー国軍が2021年に起こしたクーデターからちょうど4年となる2月1日を前に、在関西のミャンマー人と日本人の支援者約30人が外務省大阪分室のある大阪市中央区の政府合同庁舎を訪ね、ミャンマー民主化のために日本政府に強い関与を求める要請書を提出しました。
石破首相、岩谷外相、鈴木法相に宛てた政府への要請は、日本政府が1.アウンサンスーチーさんとすべての政治囚の釈放をミャンマー軍事政権に求めること、2.ミャンマー軍事政権との関係を切り、外交レベルを下げること、3.ミャンマー軍事政権への経済制裁を行うこと、4.ミャンマー軍事政権へのODAを停止すること、5.民主主義国家として、アジアにおけるリーダーシップを発揮し、ミャンマーの民主化にもっと関与し、民主化を支援すること、およびミャンマー人の難民認定や避難者の受け入れを増やすこと、帰国できない人の日本在留を保障することなど入管施策に関わる要請を含む8項目。
外務省大阪分室への要請は、クーデター1年後から毎年行われており、今回で4回目です。毎回中心的に取り組んでいる難民のアウンミャッウィンさんが集まったミャンマー人を代表して要請書を松代佳津美分室長に手渡しました。
ウィンさんには、ミャンマーのヤンゴンで暮らす高齢の母親がいましたが、1月13日に具合が悪くなり入院し、1月18日に亡くなりました。帰国すれば逮捕などの恐れがあるため再会することができませんでした。
ビルマ政治囚支援協会（AAPP）によると、2024年1月30日現在、2021年の軍事クーデター以降に6,239人の市民が殺害され、28,444人が拘束されたとしています。
そうしたなか、外務省は2月1日付で岩屋毅外務大臣談話として「クーデター後4年のミャンマー情勢について」を発表し、ミャンマー国民の生活に甚大な影響を与えていることを深刻に懸念し、ミャンマー国軍が平和的な問題の解決に向けて取り組むことなく、空爆などの暴力によって多くの無辜の市民が日々死傷している状況に対して強く非難を表明するとしています。
そして、「常にミャンマー国民に寄り添い、様々な関係者との対話を積極的に進めるとともに、ASEANを始めとした国際社会との連携をより強化し、事態打開に取り組んでいきます」と述べています。
松代外務省大阪分室長に要請書を手渡すアウンミャッウィンさん
「私たちは民主主義を求める」と訴えるミャンマー人たち
＜参照＞
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/pageit_000001_01551.html
クーデター後4年のミャンマー情勢について（岩屋毅外務大臣談話）2025年2月1日
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section4/2024/02/321.html
軍事クーデターから3年－在阪ミャンマー人が日本政府に民主化支援を求める（2024年2月1日）
（2025年02月03日 掲載）