韓国国家人権委員会は、反戦の世論が高まり国会で韓国軍のイラク派兵同意決議案の採択が延ばされた時期であった03年3月26日にイラク戦争に反 対する意見書を出した。
意見書のタイトルは「イラク戦争に反対する国家人権委員会の意見 ?反戦・平和・人権」とあり、人権尊重の視点と国際平和の維持などを謳う韓国憲法の理念に引き寄せて今回の米英の武力侵攻について憂慮と反対の姿勢を表明 している。すなわち、この戦争は、国連の合法的な承認を経ずに開始されたものであり、すでに無差別に民間人が犠牲になっている事態を指摘し、イラクの人々 の生命と安全を脅かす戦争に反対するというものである。
また懸案になっていた国軍派兵については直接言及していないが、「韓国政府と国会が、イラク戦争に関連した事案を決定する際には、憲法に明示された反 戦・平和・人権の原則を遵守し慎重に判断することを勧告する」と述べている。さらにイラクの事態が、朝鮮半島の平和問題と直に結びついていることを指摘 し、政府と国会に対し重ねて「反戦・平和・人権の原則に立脚して」イラク問題に臨むよう勧告している。
2月に新しく発足した盧武鉉政権は、早い時期から米国支持と派兵同意を表明しており、この時期の国家機関の一つである国家人権委員会の「反戦意見表明」 は、与野党を巻き込んで議論を呼んだ。新聞報道によると、工兵支援団と医療支援団からなる派兵同意案は4月2日に国会を通過し、4月30日にその本陣がイ ラクに向けて出発した。
（2003年03月26日 掲載）