１０月１０日、第１５７臨時国会が解散され、これにともない国会で継続審議中の法案は、すべて廃案となりました。この中には、２００２年３月８日に参議院 に上程され継続審議中の「人権擁護法案」もふくまれています。この人権擁護法案は、人権擁護推進審議会答申を受け、人権侵害を禁止し、人権侵害を受けた者 を救済する制度を確立するため、新たな人権救済機関として「人権委員会」を設置しようとするものですが、法案が予定する人権委員会は、(1)法務省に置か れ、(2)地方人権委員会が予定されておらず、(3)公権力による人権侵害に関する救済手続が不十分で、(4)メディアによる人権侵害について委員会に強 い権限を与えるなど、多くの問題を抱えているため、野党をはじめ市民団体からの批判が強く、上程以来１年６ヶ月がたっても実質審議にはいらないままたなざ らし状態でした。
さる９月２５日、第3次小泉内閣の法務大臣に就任した野沢法相は、読売新聞などのインタビューで、継続審議中の人権擁護法案について、臨時国会中の衆院解 散によって廃案になるとの見通しを示したうえ、「（廃案は）内容を補足、充実し、改めて考えるチャンス」と述べ、法案を修正し、改めて国会に提出する意向 を示していた。ただし、「人権委員会」を法務省でなく内閣府の外局として設置するよう法案の修正を求めていることに関しては、「法務省が、最も人権に関す る知識、経験、実績を持っている」と否定的な見解を示したため、今後も合意形成と法案成立には難航が予想されます。
（2003年10月10日 掲載）