大島ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使をはじめとする日本政府代表団は、日本の青少年の健全な育成に向けた中・長期の政策の原則・指針を表した 2003年12月に青少年育成施策大綱がつくられたこと、また第1回報告の審議を受け、子どもの売春・ポルノ禁止法が制定されたことなど日本の状況につい て報告しました。
委員からは、オンブズパーソンなどの国内救済機関の有無について、障害をもつ子ども、沖縄、在日韓国・朝鮮人、難民の子どもに対する差別、あるいは教育の 状況、子どもの自殺や学校でのいじめなどに関する質問が出されました。政府報告の報告者を務めた委員からは、政府の立法措置や政策を、福祉ではなく、権利 をベースにおいたアプローチをとること、また権利の実施状況を監視する独立したシステムを設置することの他、障害をもつ子ども、婚外子、他マイノリティの 子どもに対する差別を撤廃する努力を続けることなどの意見が出されました。
委員会は会期の最終日である30日に日本を含めた今会期で審議した各国報告に対する総括所見を採択します。
[UN Press Release]Committee on Rights of Child Considers Second Periodic Report of Japan
（2004年01月28日 掲載）