アジア･太平洋の各国で国連パリ原則に基づき設立された国内人権機関の連合体であるAPF(アジア・太平洋国内人権機関フォーラム)の第8回年次会合が、 2月16日から18日、ネパールのカトマンズで開催された。今年の年次会合は、ネパール国家人権委員会が主催し国連人権高等弁務官事務所が共催し、アジ ア･太平洋地域の国内人権機関や政府機関の代表、人権NGOsなど約150名が参加し、法の支配と反テロリズム施策及び国内人権機関の役割、パリ原則と国 内人権機関の独立性などのテーマで議論が行われ、近年にない盛り上がりを見せた。また、現在のインド、オーストラリア、フィジー、インドネシア、マレーシ ア、モンゴル、ネパール、ニュージーランド、フィリピン、大韓民国、スリランカ及びタイの12か国に加え、あらたにパレスチナ、アフガニスタンが準メン バーとなった。残念ながら、日本からは日弁連やIMADR、ヒューライツ大阪などの人権NGOsが参加したが、日本政府代表は参加しなかった。なお、採択 されたビジネスプランでは、日本でパリ原則に基づく国内人権機関が早期に設立されることへの期待が表明されている。2004年秋のAPF第9回年次会合 は、韓国で開催の予定。
（2004年02月12日 掲載）