3月2日～4日にかけてカタールのドーハで、国連人権高等弁務官事務所およびカタール政府の主催による「第12回アジア・太平洋地域における人権の伸長と 保護のための地域協力に関するワークショップ」が開催されました。36カ国の政府、16の国内人権機関（人権委員会）、6のNGOの代表が参加し、人権の 伸長に向けて国連を軸とした地域内における過去1年間の技術協力のための様々な会合の成果を振り返るとともに、今後の行動計画などについて話し合われまし た。
このワークショップは、開催地をかえて毎年開かれている年次会合ですが、1998年にイランのテヘランで行われた「第6回ワークショップ」以来、(1)国 内人権行動計画、(2)国内人権機関、(3)人権教育、(4)発展の権利、および経済的・社会的・文化的権利の4つの重点テーマが基本的組みに設定され て、各国の取り組みの報告や協力のあり方が話し合われています。
今回のワークショップの終わりには例年同様に各国政府代表によって「結論」が採択され、4つの枠組みの重要性を確認するとともに、さらなる強化が促されました。
また、「2004-2006年行動計画」が採択され、(1)国内人権行動計画の策定・改善、および実施効果を計る指標開発を政府間で協力する、(2)国内 人権機関および「アジア・太平洋国内人権機関フォーラム」の機能強化を支援する、(3)政府、国内人権機関、教育機関、NGOなどの間で人権教育に関わる ネットワークや情報共有を支援する、(4)発展の権利、および経済的・社会的・文化的権利を実現するための国家の力量を強化すること、などが合意されまし た。
（2004年03月06日 掲載）