開催中の国連人権委員会は、4月19日に人身売買の被害者の人権に関する特別報告者を任命する決議案を全会一致で採択しました。この特別報告者は3年の任 期で、人身売買の被害者、特に被害者となった女性と子どもの人権に関して、必要な措置への勧告を含めて、次回61会期から毎年委員会に報告を提出します。
また同委員会は、別に女性と女児の人身売買に関して決議案を採択しています。こちらの決議案では各政府に被害者の保護、救済に向けた制度・プログラムの構 築を促し、人身売買を防止するために適切な措置をとること、人身売買を犯罪として処罰すること、インターネットが人身売買の促進に利用されることに対して 措置をとること、観光やインターネットなどの産業界に人身売買を防止する措置を求めることなどが含まれています。
採択された決議は経済社会理事会を経て、総会に付託されます。
（2004年04月10日 掲載）