国連先住民族問題に関する常設フォーラムの第3会期が5月10日から21日、ニューヨークで開催されました。
世界各地で、先住民族は自分たちの存在、土地、資源、文化などに関わる権利を認めるよう求めています。国連では、1982年、国連差別防止・少数者保護小 委員会に先住民族に関するワーキング・グループが設置され、85年には先住民族の権利に関する宣言の起草が始まりました。93年には宣言案が小委員会で採 択され、人権委員会でワーキング・グループを設置して検討を続けています。また、国連は1995年から2004年を「世界の先住民族の国際10年」とし、 今年はその最終年を迎えています。
常設フォーラムは「10年」の趣旨などを受け、経済社会理事会の2000年の決議により設立されました。フォーラムには16名の個人資格のメンバーと、国 際機関、経済社会理事会との協議資格を有するNGO、先住民族の組織などがオブザーバーとして参加し、先住民族に関わる問題について協議し、経済社会理事 会に助言・提言などを行います。今会期は「先住民族女性」が特別テーマとして取りあげられ、先住民族の女性が直面する課題や国際、国内および共同体内での レベルでの政策提言などをまとめています。
（2004年05月04日 掲載）