ユネスコでは、2003年9～10月に開催された第32回総会での決議に基づいて、人種主義・差別・排除・不寛容などと闘う都市政策の推進を図る世界各地 の都市のネットワーク「反人種主義国際都市連合」の設立を進めていますが、その最初の取り組みとして、04年7月8日と9日にドイツのニュルンベルグに ヨーロッパ各国の人権問題専門家や自治体関係者20数名が集まり、「反人種主義ヨーロッパ都市連合」を組織するための準備会合が開かれました。
「反人種主義国際都市連合」は、ヨーロッパをはじめ、アフリカ、ラテン・アメリカとカリブ地域、北アメリカ、アジア・太平洋の各地域においてそれぞれ「都 市連合」を設立したうえで、世界全体をカバーする「国際都市連合」を組織するという計画です。各地域の連合には、ユネスコと協力しながら会合を受け入れた り、他の自治体や市民社会のパートナーとの調整を行うためのリードシティが選定されますが、ヨーロッパ地域はニュルンベルグ市がその役割を担うことが決 まっています。
今回の準備会合では、「ヨーロッパ都市連合」に加盟する自治体に実施が求められる、文化的多様性の推進をはじめとする10項目からなる行動計画(案)を中 心に議論されました。参加者のあいだから多様な意見が出たことから、10項目の最終的な表現や文言は2日間の会合で確定しなかったため、この取り組みの事 務局を担うユネスコの人権・反差別部が整理し直すこととなりました。
今年12月9日～10日にかけてニュルンベルグ市において、「第4回ヨーロッパ人権都市会議」(ヨーロッパ21カ国の235自治体が加盟)が開かれます が、そのときの第5分科会で「10項目行動計画」をはじめ「反人種主義ヨーロッパ都市連合」の内容が正式に提示され、ヨーロッパ人権都市会議への加盟の有 無にかかわらず、ヨーロッパ諸国のすべての自治体に対して、反人種主義都市連合への加盟が呼びかけられます。
「都市連合」に対する他の地域の取り組みとしては、ラテン・アメリカ地域ではブラジルのポルト・アレグレがリードシティとなり準備会合を開催する計画が固まりつつありますが、アジア・太平洋地域などはまだ具体化には至っていません。
（2004年07月04日 掲載）