韓国の国家人権委員会は、7月13日に「教員任用試験の応募資格を40歳以下と定めている教育公務員任用令第11条2項が、合理的理由のない平等権侵害条項である」と判断し、これを改正すべきであると教育人的資源省長官(文部科学大臣)に勧告しました。
この事件は、2003年5月に41歳の人が申立てをしたもので、現行の教育公務員任用令規定では、迅速に補充する必要性や専門職の経歴があるといった特別な事由がない限り応募資格は40歳以下に制限されています。
教育人的資源省は、業務の円滑な遂行のための体力や業務習得の能力の考慮、教員社会の円滑な循環システムを維持する必要性、現場での長年の経験が教員の能 力を育てるなどの理由で年齢制限を設けているという主張を行いましたが、いずれも国家人権委員会は、一定の年齢以上の人をすべて排除するほどの合理性が認 められないとしました。また教員が一般の公務員とはちがう専門性を持っている点や米国・英国などの外国の教員の場合も年齢制限がない点などを総合的に判断 した結果、教育公務員任用令第11条2項の年齢規定が、憲法第11条の平等権を侵害しているという結論をくだしています。
情報元：http://www.humanrights.go.kr/about/news/NeComitNewsView.jsp?seqid=509 (韓国語)
（2004年07月05日 掲載）