この8月に開催された第65回人種差別撤廃委員会は、市民でない人に関する一般的勧告を5日に採択しました。第64回会合では市民でない人に対する差別に 関するテーマ別協議が開催され、政府、国際機関やNGOの代表が市民でない人の直面する差別や政府の取り組みや課題などについて意見交換を行いました。
1993年の一般的勧告11にとってかわるこの一般的勧告30では、人種差別撤廃条約第1条2項が市民と市民でない者との間の区別などについて条約が適用 されないと規定していることについて、その規定が世界人権宣言、両国際人権規約などにあげられる権利および自由を損なうよう解釈されてはならないとしてい ます。また、締約国に対し、市民でない人にも人種差別からの保障が及ぶよう確保すること、人種憎悪の発言や暴力を含む外国人排斥の態度や行動に対して取り 組むことなど求めています。
人種差別撤廃条約は第9条2項において、委員会が締約国から得た報告及び情報の検討に基づいて、提案及び一般的な性格を有する勧告を行うことができるとし ており、今までに第1条1項の「世系」について、ロマに対する差別、人種差別のジェンダーに関連する側面などに関して勧告を出しています。
8月2日から20日まで開催された今会期では、アルゼンチン、ベラルーシ、カザフスタン、マダガスカル、モーリタニア、ポルトガル、スロバキア、タジキスタンの報告が審議されています。
[OHCHR]Committee on the Elimination of Racial Discrimination - General Comments
（2004年08月03日 掲載）