朝日新聞(8/17)に よると、法務省は人を売買する行為や誘拐、監禁など、他人の自由を侵害する犯罪全般に厳しく対処するため、刑法を改正する方針を固めました。とくに売春や 労働の強制に結びつく人身売買の対策は諸外国に後れをとっていることから、「人身売買罪」を新設し、臓器を得る目的の人身売買にも同罪を適用可能とし、ま た、悪質な幼児誘拐や長期にわたる監禁事件の現実をふまえ、現行の未成年者略取・誘拐罪と逮捕・監禁罪も厳罰化する方針です。
女性や子どもに売春や労働を強要して搾取する行為について、日本は国連から対策の不備を指摘されているほか、米国務省の「2004年人身売買年次報告書」 でも第２ランクの「監視対象国」とされています。このような影響もあって、法務省は刑法改正要綱案を９月の法制審議会（法相の諮問機関）に諮問し、来年の 通常国会に改正案を提出したい考えです。先進国では人を売買する行為そのものを刑事罰の対象にしている国がほとんどで、国連は2000年に国際組織犯罪防 止条約人身取引議定書を採択し、取り締まりの方針を打ち出しています。政府はこの議定書の批准に必要な法整備を検討しており、４月に関係省庁連絡会議を立 ち上げ、法整備のほか、取り締まりの強化、被害者の保護策なども検討しています。
＊ また、来年の通常国会には、先に廃案となった人権擁護法案の改正案も提出の見込みだが、法務省は人権委員会(仮称)の設置はあくまでも法務省の外局としていく方針を変えていない。
（2004年08月06日 掲載）