10月29日に、外国人市民との地域共生を考える「外国人集住都市会議in豊田」が、愛知県豊田市で開かれましたた。会議には日系ブラジル人など外国籍住 民が多数住む豊橋市、豊田市や浜松市など東海4県と群馬、長野県内の計15都市の首長らが参加。労働、コミュニティー、教育の三つの分科会を開き、全体会 では「外国人住民の定住化を前提とした教育・就労環境の整備、外国人の自助組織の結成支援、外国人青少年の育成などの施策を推進する」などを盛り込んだ豊田宣言を採択し、関係省庁に提言しました。
また、全体会議では、浜松市長が10月に取りまとめられた外務省海外交流審議会答申について紹介しました。「変化する世界における領事改革と外国人問題へ の新たな取り組み」と題する答申の中では、「日本に居住し活動する外国人が、…同じ社会の一員として疎外されることなく受け入れられることを確保する視点 が重要である」との基本的考え方を示し、外国人問題を省庁横断的に扱う政府の体制の整備を提言しています。
続いて奥田碩・日本経団連会長が「多様性人材立国への道」をテーマに記念講演し、日本経団連も外国人集住都市会議と連携していくことを表明しました。
（2004年11月06日 掲載）